５日の日経平均は前週末比166.28円安の8784.46円、高値は９時８分の8842.56円、安値は14時37分の8757.18円。東証一部の売買代金は1兆２億円、値上がり銘柄数は311銘柄、値下がり銘柄数は1236銘柄、変わらずは111銘柄。日経平均は大幅続落。

２日のＮＹダウは大幅に続落、前日比253.31ドル安の11240.26ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.10（6.60％）高の33.92だった。８月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比横ばいと、市場予想の８万人増を大きく下回った。また、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が、住宅ローン債権の販売を巡り、金融機関を訴えると伝わった。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円05～15銭で取引を終えた。一時108円85銭まで上昇し、８月12日以来の円高水準を付けた。ギリシャ国債の利回りが大幅上昇するなど欧州債務問題への懸念が強まった。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比2.48ドル安の１バレル86.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比47.8ドル高の１トロイオンス1876.9ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円高のため、前場の東京市場はこれを嫌気したリスク回避の売りが先行した。米国景気減速懸念、欧州財務・金融不安が依然として強く意識されているため、積極的な買いが入らなかった。需給面では、欧州系資金からの主力株へのバスケット売りが観測されていた。

後場の日経平均も軟調な展開。上海総合指数が金融引き締め懸念から下落するなど、アジア株安が嫌気された。５日の米国市場が休場であり、手掛かり材料不足で、積極的な買いが手控えられた。「株価指数先物売り＋債券先物買い」の動きも観測されていた。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、陸運、空運、の５業種が値上がりした。一方、鉱業、鉄鋼、証券、商品先物、機械、輸送用機器、保険、石油・石炭製品、電気機器、海運、非鉄金属、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはバウス（2738９、２位は若築建設（1888）、３位はレオパレス２１（8848）。一方、値下がり率トップは日立金属（5486）、２位はエス・バイ・エル（1919）、３位は愛三工業（7283）。