今週の円相場は動意が薄かった。前週末のジャクソンホールでのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に関する具体的な言及はなかったが、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催期間を２日間に延ばすなど、追加緩和に含みを持たせた。これが円・ドルの支えとなり一時76.42円まで強含んだ。

半面、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や月初に絡んだ円売り・ドル買いのフローが観測されたことで、77.25円まで押し戻される場面もあった。市場では「週末の８月米雇用統計を控えて、動きづらかった」との指摘があった。今週の値幅は83銭程度と小さい。

来週、米国では６日に８月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、７日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、８日に７月貿易収支、７月消費者信用残高、９日に７月卸売在庫などが発表される。また、バーナンキＦＲＢ議長やコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では７日に７月景気動向指数速報、８日に７月国際収支速報、７月機械受注、８月景気ウオッチャー調査、９日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、８月マネーストックＭ２などが公表される。また、日銀は６－７日に金融政策決定会合を開く。

来週は７日のベージュブックに注目したい。20－21日のＦＯＭＣの討議材料になることもあり、各地区連銀の景気動向を確認する必要がある。また、バーナンキＦＲＢ議長など米金融当局者の発言にも注目だ。このほか、豪州、英国、欧州の政策金利発表や、９－10日開催のＧ７財務相・中央銀行総裁会議（仏マルセイユ）など重要イベントが相次ぐ。

来週の円相場は１ドル＝75.00－77.50円で強含みそうだ。イタリアやスペイン国債の対ドイツ国債のスプレッドは拡大傾向にあり、欧州の債務問題に対する懸念は高まっている。投資家がリスク回避の動きを強め、円高に振れやすい地合いだ。そのような状況で、今晩の８月米雇用統計が予想より悪化すれば、円買いが活発化する公算が大きい。市場では「米国の追加金融緩和への期待から、ＦＯＭＣまでは米金利が低下しドルは売られやすい」との指摘があった。

仮に、８月米雇用統計が予想より強い内容となっても米財政・景気不安を完全に払しょくすることは困難だろう。ホワイトハウスは１日、2012年度予算教書の中間見直しと同時に最新の経済見通しを発表し、11年・12年の成長見通しを従来予想から大幅に下方修正した。市場では世界経済がリセッション（景気後退）に逆戻りするとの懸念も高まっている。

もっとも、一本調子で円高・ドル安が進むとは想定しづらい。円の上値では日本の輸入企業からの円売り・ドル買い注文が目立つほか、政府・日銀による円売り介入への警戒感も残る。あくまでも、上昇のスピードは緩やかになると予想している。

（グローバルインフォ株式会社）