来週の日本株は、２日発表の米雇用統計を受け、米国株式市場が波乱の展開とならない限り、底堅い相場になるとみている。８月の非農業部門雇用者数の増減は、市場予想は10万人弱で、雇用増加は緩やかな状態が続くとの見方が多い。同数値は、今年２－４月は月間平均20万人程度だったが、５月以降低迷し、７月は11万7000人だった。米国は移民の流入や人口増で労働力人口が増えているため、雇用環境の改善には雇用者数が月間15万～20万人増える必要があるとされている。現状、これを大幅に下回っているのだ。

このため、オバマ大統領は、新たな雇用・景気対策を８日に米議会の上下両院合同会議で公表する。年頭の一般教書演説を除き、合同会議での演説は異例だが、大統領はテレビ視聴率の高い夜の時間帯を利用し、来秋の大統領選の最大の焦点とされる雇用対策への強い決意を示す構えだ。経済成長率を１～1.5％分引き上げ、最大100万人の新規雇用を創出する可能性のある提案を示す方針で、中身的には、インフラ投資や、企業への税控除、住宅ローン救済、失業給付延長などが含まれるとみられるという。

おそらく、財政的な制約がある状況下での雇用・景気対策のため、市場に大きなインパクトを与えることはないだろう。しかしそれでも、オバマ政権が雇用創出を画策し、議会に協力を求める姿勢は示すことは、米株式市場の下支え要因になる見通しだ。

また、バーナンキＦＲＢ議長は８月26日、経済シンポジウムの講演で、追加の金融緩和策について「９月のＦＯＭＣ会合で引き続き検討を続ける」と語り、９月20日に予定していたＦＯＭＣ会合を２日間（20～21日）に延長する考えも表明した。このため、米株式場は、今回の雇用統計に限らず各種経済指標が市場予想から下振れしても、少なくとも次回ＦＯＭＣまでは、追加金融緩和期待でサポートされそうだ。

さらに、９月22日にＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開催される見通しだ。23、24日に米ワシントンで開くＩＭＦと世界銀行の年次総会にあわせて開催するという。米欧の債務問題への対応や世界景気の下振れリスクについて、中国やインドなど新興国を含めた主要各国で認識を共有する狙いとみられている。このような国際協調の動きが具現化することがみえていることも、世界の株式市場のサポート要因として強く意識されるだろう。

日経平均に関しては、８月９日の8656.79円と、22日の8619.21円とで当面の底打ちを果たしたとみている。今後は、８月16日の9150.31円を上抜けるかどうかがポイントになると考えている。よって、来週の想定レンジは8620円～9150円程度。ただし、9150.31円を何らかの好材料で上抜ければ、６月のＳＱ値9553.69円レベルまでの戻りが期待できると考える。また、来週は週末がＳＱでもあり、週後半にかけて、ＳＱへの思惑（アット・ザ・マネーをどこで着地させるのかという思惑）売買が活発化しそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）