30日の日経平均は前日比102.55円高の8953.90円、高値は12時30分の8992.86円、安値は14時16分の8935.85円。東証一部の売買代金は１兆1437億円、値上がり銘柄数は1393銘柄、値下がり銘柄数は185銘柄、変わらずは82銘柄。日経平均は大幅に４日続伸。

29日のＮＹダウは大幅に続伸、前週末比254.71ドル高の11539.25ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.31（9.30％）安の32.28だった。７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が前月比0.8％増と２カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想の0.5％程度増加を上回ったことが好感された。また、ギリシャの上位銀行のＥＦＧユーロ銀行とアルファ銀行が29日、合併を発表したことも買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝76円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落。前週末比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比1.90ドル高の１バレル87.27ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前週末比5.7ドル安の１トロイオンス1791.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調な展開。米国株高や欧州信用不安の後退を好感した。だが、円高が一服しているとはいえ、高止まりしている状況のため、上値は上値で重かった。野田政権の組閣や党内人事を見極めたいとのムードも強かった。

後場の日経平均も堅調な展開。だが、9000円大台を目前にして上値は重かった。アジア株が総じて堅調推移となっていたことは相場のサポート要因だった。民主党の野田代表が第95代の内閣総理大臣に選出されと伝わったが、それ自体の相場への影響は皆無だった。

東証33業種では、鉱業、証券、商品先物、鉄鋼、海運、その他金融、電気機器、建設、ガラス・土石、銀行、卸売、石油・石炭製品、不動産、ゴム製品などが値上がりした。一方、電気・ガスの１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本アジア投資（8518）、２位はレオパレス２１（8848）、３位はルック（8029）。一方、値下がり率トップは日本冶金工（5480）、２位は日本電設工業（1950）、３位は大阪チタニウム（5726）。