今週の円相場は上値が重かった。19日に75.941円と史上最高値を更新したことを受けて、日本の金融当局による円売り介入や追加金融緩和の可能性を複数のメディアが報じたこともあり、上値を積極的に買い上がる動きが後退した。

24日には７月耐久財受注が予想よりも強い結果となったことをきっかけに、米長期金利が急上昇すると日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。また、25日には「ドイツが格下げされる」との噂を受けて対ユーロでドル買いが加速したことにつれた円売り・ドル買いが出て77.70円まで下げた。 　 来週、米国では29日に７月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、７月住宅販売保留指数、30日に６月ケース・シラー米住宅価格指数、８月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、31日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、８月チャレンジャー人員削減数、８月ＡＤＰ雇用統計、８月シカゴ購買部協会景気指数（シカゴＰＭＩ）、７月米製造業新規受注、９月１日に４－６月期米非農業部門労働生産性・改定値、新規失業保険申請件数、７月米建設支出、８月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に８月米雇用統計などの発表がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は27日、８月９日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表するほか、コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁が30日に、ロックハート・米アトランタ連銀総裁が31日にそれぞれ講演を行う予定となっている。

一方、日本では30日に７月有効求人倍率、７月失業率、７月全世帯家計調査・消費支出、７月商業販売統計、31日に７月鉱工業生産・速報値、７月毎月勤労統計調査、７月新設住宅着工戸数、外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）、２日に８月マネタリーベース、４－６月期法人企業統計調査などが公表される。

来週は、シカゴＰＭＩとＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計が注目材料だ。18日に発表された８月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数がマイナス30.7となり、2009年３月以来の低水準まで悪化したため、米景気の減速懸念が高まった。シカゴＰＭＩ、ＩＳＭ製造業景気指数が悪化した場合は、米国株の調整が長引く可能性がある。

また、新規失業保険申請件数は再び増加傾向となっており、米雇用統計には期待できずドルは買われにくい地合いだ。なお、現時点の予想は失業率が9.1％、非農業部門雇用者数が10万人増となっている。

来週の円相場は若干ながら弱含みの展開を予想する。米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)で2013年半ばまで低金利を維持する姿勢を示したほか、足もとの米経済指標が弱含んでおり、基本的には円高・ドル安トレンドが継続しているが、19日に75.941円の史上最高値を付けた後は上値の重さが目立った。チャートを見るとソーサートップを形成しており円の買い持ちを落とす動きが出て若干値を下げる可能性がある。もっとも、下サイドには円買い注文が断続的に並んでおり、下落は緩やかだろう。レンジは76.50－78.50円を想定している。

ただ、バーナンキＦＲＢ議長が日本時間23時からの講演でどのような発言を行うかで来週の相場は大きく変わってくる。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を直接示唆する可能性は低いが、何かの追加緩和策を示唆すると市場は予想しており、今晩の発言内容を確認したい。

（グローバルインフォ株式会社）