来週の日経平均はバーナンキＦＲＢ議長講演を通過することで、イベントリスクが低下する。足元で、議長がＱＥ３を示唆するとの過度の期待は盛り上がっていない。このため、仮に、ＱＥ３示唆がなくとも、市場がそれを失望することはなさそうだ。今後の市場の関心は米国の実体経済に移ることだろう。日経平均の想定レンジは8600円～9200円程度。米国株が想定を超える急落に見舞われたり、円高が歯止め無く進行しない限り、22日安値8619.21円は当面の底値になるとみている。一方、相当な好材料が飛び出さない限り、16日の9150.31円は当面の天井であり続けることになるともみている。

なお、米国では、リッチモンド、フィラデルフィア、ニューヨークの３連銀が24日までにそれぞれ発表した８月の管内製造業の景況指数は企業活動の拡大・縮小の分かれ目であるゼロを下回った。このため、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が９月１日に発表する全米レベルの８月の製造業景況感指数（ＰＭＩ）が、好不況の分かれ目である50を下回る可能性が高いことを市場はある程度織り込んでいるとみている。よって、これが50を上回るようなら、市場にポジティブ・サプライズをもたらすと考える。

なお、26日時点のＴＯＰＩＸの騰落レシオ（25日移動平均）は67.97％だ。また、25日のＰＢＲは0.93倍。テクニカル的にも、バリュエーション的にも、ここから下を売り叩くには、相当な悪材料の出現が必要ではある。一方、現時点において、慌てて上値を買わなくてはならないファクターも見当たらない。結局、上でも下でも、相場は、きっかけ待ちとなる見通し。

一方、８月第３週（15～19日）の投資部門別株式売買動向では、外国人投資家は４週連続で売り越した。売越額は1561億円で、前週の3383億円から縮小したものの、それなりの金額を売り越している。ちなみに、外国人投資家の売越額は４週間の累計で8839億円に達している。これは彼らが、リスク回避姿勢を取り続けた結果だ。また、外国人投資家の擬似売買動向である、寄り付き前の外資系経由の注文動向は26日まで20営業日連続の売り越しだ。これが今後買い越しに転じてくれば、外国人投資家の売りのピークアウトのサインになり得るとみている。来週、そのような日が訪れるようなら、日本株はいったんリバウンド局面に入る公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）