19日の日経平均は前日比224.52円安の8719.24円、高値は13時57分の8796.42円、安値は14時52分の8707.47円。東証一部の売買代金は１兆3629億円、値上がり銘柄数は241銘柄、値下がり銘柄数は1324銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

18日のＮＹダウは急反落、前日比419.63ドル安の10990.58ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同11.09（35.12％）高の42.67だった。フィラデルフィア連銀が発表した８月の景気指数がマイナス30.7と、２年５カ月ぶりの水準まで悪化したことが嫌気された。また、米金融当局が欧州大手銀行の米国事業を調査しているとの報道も悪材料になった。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝76円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比5.20ドル安の１バレル82.38ドルで取引を終えた。金先物相場は４日続伸。12月物は前日比28.2ドル高の１トロイオンス1822.0ドルで取引を終えた。一時1829.7ドルまで上昇し、最高値を更新した。

米株の大幅下落と円相場の高止まりを受け、前場の日経平均は大幅に３日続落。下落局面では、日銀によるＥＴＦ購入と、国内年金の買いが期待され、下げ渋った、しかし、ここ最近市場で観測されている欧州系年金からの売りや、証券自己及び個人投資家の手仕舞い売りが断続的に出て相場の足を引っ張り続けた。

後場の日経平均も軟調。なお、14時36分頃地震があった。震源地は福島県沖、マグニチュードは6.8。宮城県石巻市や福島県相馬市、二本松市などで震度５弱を観測した。気象庁は午後２時38分、宮城、福島両県の沿岸に津波注意報を出した。この地震・津波を受け、東京市場では売りが加速。225先物は14時50分に8700円を付けた。改めて、地震・津波という日本のリスクが再認識され、嫌気された。日経平均の終値は、東日本大震災直後で年初来安値を付けた３月15日終値の8605.15円以来、約５カ月ぶりの安い水準となった。また、ＴＯＰＩＸ終値は751.69ポイントと、３月15日の終値766.73ポイントを割り込み、年初来安値を更新し、2009年３月16日以来の安値を付けた。

東証33業種では、電気・ガス、陸運の２業種が値上がりした。一方、鉱業、ガラス・土石、その他金融、精密機械、機械、電気機器、証券、商品先物、海運、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・バイ・エル（1919）、２位はＭＡＲＵＷＡ（5344）、３位はユアテック（1934）。一方、値下がり率トップはジャフコ（8595）、２位はサクラダ（5917）、３位はフィデック（8423）。