来週の日経平均は欧米金融市場が落ち着かない限り、調整が続く見通し。想定レンジは8200円～9200円程度。ボラティリティーの高い状態が続くこともあり、好材料が飛び出せば9200円程度までは一気に戻せるだろう。なお、８月９日安値8656.79円を割り込むと、３月15日安値8227.63円を強く意識する可能性が高い。

ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、米金融当局が欧州系大手銀行の米国事業を調査していると報じた。米当局は、欧州系銀行の資金調達が困難になることなどで、金融システム不安が米国に波及することを懸念しているという。米金融当局が2008年の金融危機の再来を警戒しているもようだ。このように金融が緊張状態では、世界的にリスク回避の動きは継続することだろう。

なお、バーナンキ議長が米東部時間26日10時（日本時間23時）から米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する予定だ。テーマは「米経済の短期および長期見通し」。追加の金融緩和（ＱＥ３）など景気下支え策に言及するかどうかが焦点となる。昨年、この講演でバーナンキＦＲＢ議長は量的緩和第２弾（ＱＥ２）を示唆し、ドル安が加速したことは記憶に新しい。

仮に、ＱＥ３を示唆するようなら、世界的な株高と、ドル安が予想される。逆に、示唆がなければ、世界の株式市場は政策の催促相場を継続するだろう。ただし、ＦＲＢはＦＯＭＣで、少なくとも2013年半ばまで超低金利を継続すると既に表明済みだ。このため、26日までの世界の金融市場が相当荒れれば話は別だが、そうでなければ、今回のシンポジウムでＱＥ３が発表されることはまずないだろう。まあ、それでも、示唆すらなければ、発表を期待した向きの失望売りは出ることだろう。

一方、欧州では、16日のサルコジ仏大統領とメルケル独首相の会談で、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大やユーロ圏共通債券発行に関する合意がなかった。欧州金融市場の動揺を沈静化するには、この２つの対策が必要になる可能性が高いため、こちらも、独仏（特に、独）が決断するまで、中長期的に催促相場が継続する公算が大きい。

世界の株式市場が催促相場を続ける間は、マネーは国債や金、円相場など安全とされる資産へ流入し続ける見通しだ。そして、相場反転には、各国の協調した政策発動しかない。期待する政策が打ち出されるまで、投資家はリスク回避行動（株を売り、国債と金を買う）を続ける見通しだ。そして、期待する政策発動の可能性が高まれば、一転してそれまでの巻き戻しが起こるだろう。それまでは現状の流れが継続すると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）