８日前場の日経平均は前週末比121.85円安の9178.03円、高値は９時34分の9215.09円、安値は９時４分の9147.25円。東証一部の売買代金は5255億円、値上がり銘柄数は150銘柄、値下がり銘柄数は1438銘柄、変わらずは79銘柄。日経平均は大幅続落。

５日のＮＹダウは反発、前日比60ドル93セント高の11444.61ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は前日比0.34（1.07％）高の32.00で取引を終えたが、一時39.25まで上昇する場面があった。ＮＹダウは欧州不安の高まりとＳ＆Ｐによる米国債格下げの噂で、11139.00ドル同244.68ドル安まで叩き売られる場面があった。その後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しして推し進めることを条件に、両国の国債を買い入れることで４日に大筋で合意していたと伝わり、ＮＹダウはこれを好感し上昇した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝78円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.25ドル高の１バレル86.88ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前日比7.2ドル安の１トロイオンス1651.8ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐが現地時間５日夜、米国債の格付けを最上位から１段階下の「ダブルＡプラス」に引き下げた。これを受けＧ７は８日朝、米国債の格下げや、欧州の債務問題に伴う市場の混乱を回避するために緊急の電話協議を開いた。声明文でＧ７各国は「金融安定化と成長へ必要な手段を講じることにコミットすることを確認した」と表明した。

前場の日経平均は軟調な展開。Ｇ７財務相・中央銀行総裁の電話協議で「米国債への信認は揺るぎない」、「通貨の過度な変動には適切に協力する」といった内容が確認されたことはサポート要因だったが、具体性に乏しいため、相場を押し上げるには力不足だった。なお、下値では日銀のＥＴＦ購入期待もあり、売り込み難いムードも強かった。一方、円相場が高止まりしていることに加え、アジア株が全面安で、リバウンド期待が盛り上がることもなかった。

東証33業種では全業種が値下がりした。電気・ガス、不動産、金属製品、銀行、機械、建設、その他金融、証券、商品先物、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、ガラス・土石などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはヤマタネ（9305）、２位はルック（8029）、３位はあすか製薬（4514）。一方、値下がり率トップは荏原製作所（6361）、２位は荏原ユージライト（4975）、３位はミサワホーム（1722）。