４日の日経平均は前日比22.04円高の9659.18円、高値は10時28分の9768.40円、安値は９時29分の9615.35円。東証一部の売買代金は１兆4134億円、値上がり銘柄数は729銘柄、値下がり銘柄数は733銘柄、変わらずは207銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

３日のＮＹダウは９日ぶりに反発、前日比29.82ドル高の11896.44ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.41（5.69％）安の23.38だった。ＩＳＭ７月の非製造業景況感指数が市場予想を下回り、ＮＹダウは一時166.28ドル安の11700.34ドルまで下落した。

しかし、リバウンド狙いの買いや、売り方の買戻しで、33年ぶりとなる９日続落を回避した。また、日立（6501）と三菱重工（7011）の経営統合協議の基本合意報道を受け、原発事業で日立と合弁をくむＧＥ株が上昇に転じたことも、ポジティブに作用した。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝77円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反落し、前日比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.86ドル安の１バレル91.93ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比21.8ドル高の１トロイオンス1666.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調推移。米株がひとまず下げ止まったことで、これを好感した買いや、重工と日立の経営統合報道をポジティブに捉えた買いが、先行。その後、政府・日銀が、2010年９月15日以来11カ月ぶりとなる、円売り・ドル買いの単独介入を実施し、円相場が円安に振れたため、買いに勢いがついた。しかし、円高の主因の米国の景気鈍化懸念は払拭されておらず、明日、重要指標の７月の雇用統計の発表を控えているため、日経平均の上値は重かった。なお、白川日銀総裁が談話を発表し、４－５日の両日開催する予定だった金融政策決定会合を４日中に終了すると発表した。会合は午前11時15分に開始予定。追加の金融緩和への期待から、下値では買いが入り、日経平均の下値も堅かった。

後場の日経平均は伸び悩み。日銀は資産買い入れ等基金の規模を従来の40兆円から50兆円に拡大するなどの追加の金融緩和を発表した。これを受け、円相場は下げ幅を拡大。１ドル＝79円台半ばまで下落し、７月14日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準となった。しかし、米景気減速懸念が燻り続け、明日の７月の米雇用統計を見極めたいとのムードは強く、利益確定売り、ヤレヤレの戻り売り、損切り売りなどが断続的に出て、日経平均の上値は非常に重かった。

東証33業種では、パルプ・紙、空運、その他金融、その他製品、建設、小売、不動産、非鉄金属などが値上がりした。一方、鉱業、水産・農林、石油・石炭製品、ゴム製品、電力・ガス、金属製品、卸売、食料品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位は帝国ピストン（6463）、３位はニチハ（7943）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は日本アジア投資（8518）、３位は市光工業（7244）。