４日の米国株式市場は急反落、ＮＹダウは前日比512.76ドル安の11383.68ドル、ナスダック総合指数は同136.68ポイント安の2556.39ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同8.28（35.41％）高の31.66だった。米国がリセッション（景気後退）入りする恐れがあるとの懸念や、欧州債務危機がイタリアやスペインに波及しつつあるとの懸念が重なり、売りが売りを呼ぶ展開となった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比１円80銭円安・ドル高の１ドル＝78円80～90銭で取引を終えた。日本政府・日銀が円売り介入に踏み切り、円安となった。円は対ユーロで続落し、前日比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比5.30ドル安の１バレル86.63ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1659.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9280円大証清算値比390円安だった。

世界経済の減速懸念が強まり、市場心理が急激に冷え込み、マネーのリスク回避が止まらない。日本ついては、昨日、円売り介入が行われ、追加の金融緩和が決定された。すぐさま、次の一手が出る可能性は低い。また、米国も連邦債務上限問題が決着したばかりな上、すぐに、新興国中心に反発が予想されるＱＥ３実施を期待できる状況でもない。欧州については、トリシェ総裁は昨年５月に欧州中銀が開始した国債買い入れを再開したことを示唆した。しかし、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）に域内国の国債を流通市場から買い入れる機能を持たせる方針を決めてはいるがが、実現のメドはまだついていない。

このような状況下、本日は７月の米雇用統計発表を控えた週末だ。買い手控え気分が一段と強まる見通しだ。日経平均の想定レンジは9200円～9400円程度。日銀によるＥＴＦ購入と、売り方の勝利確定の買戻しだけが、下支え要因になりそう。なお、引き続き、３月から４月にかけて、震災復興や原発事故を受けて、特需の発生や中期的な成長期待から値を飛ばした銘柄群のうち、足元の株価が軟調な銘柄群に関しては、信用個人の追証回避、及び、発生に伴う、買い建て玉の整理売りや、代用有価証券の処分売りが出続ける公算が大きい。ただし、本日に関しては、今まで値持ちの良かったものも、追証絡みの換金売りを浴びることになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）