26日の日経平均は前日比47.71円高の10097.72円、高値は13時23分の10130.25円、安値は10時46分の10043.99円。東証一部の売買代金は１兆830億円、値上がり銘柄数は939銘柄、値下がり銘柄数は543銘柄、変わらずは184銘柄。日経平均は反発。

25日のＮＹダウは続落、前週末比88.36ドル安の12592.80ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.83（10.45％）高の19.35だった。米連邦政府の債務上限引き上げについて、８月２日の期限までに手続きが完了する見通しは立たないことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比25銭円高・ドル安の１ドル＝78円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸。前週末比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ムーディーズが、ギリシャ国債の格付けを３段階引き下げたことがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.67ドル安の１バレル99.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。８月物は前週末比10.7ドル高の１トロイオンス1612.2ドルで取引を終えた。

オバマ米大統領が、米東部時間25日午後９時（日本時間26日午前10時）から、連邦政府の債務上限の引き上げ問題について国民向けに演説した。大統領は、民主、共和党指導部に対し今後数日以内に議会を通過できる妥協案をまとめるよう要請したことを明らかにした。また、赤字削減と債務上限引き上げで合意できなければ、雇用が犠牲になり、米経済に重大な打撃を与える恐れがあると警告した。なお、この演説の内容は乏しく、引き上げ問題の不透明感は拭えないとの見方が強まり、一時１ドル＝77円89銭まで円高が進んだ。だが、前場の日経平均は前日終値付近で、膠着した。円高は上値圧迫要因だったが、国内企業に対する好業績期待が相場を支えたようだ。

後場の日経平均は堅調。アジア株が総じて堅調なことに加え、キヤノン（7751）や信越化学（4063）の決算が円高抵抗力を発揮した内容となったため、今後の主力企業の決算への期待が高まったことで、買い勢力が勝った。ただし、商いは盛り上がらず、閑散相場だった。

東証33業種では、卸売、鉄鋼、保険、非鉄金属、その他金融、ガラス・土石、陸運、食料品、銀行、証券、商品先物、情報・通信、化学などが値上がりした。一方、その他製品、電気・ガス、ゴム製品、不動産、石油・石炭製品、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日産東京販売ＨＤ（8291）、２位はメガネトップ（7541）、３位は日本カーボン（5302）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は不二越（6474）、３位はサクラダ（5917）。