19日の米国株式市場は大幅反発、ＮＹダウは前日比202.26ドル高の12587.42ドル、ナスダック総合指数は同61.41ポイント高の2826.52ポイントで取引を終えた。ＮＹダウの上げ幅は今年最大。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.74（8.31％）安の19.21だった。ＩＢＭや、コカ・コーラの好決算が好材料だった。また、米債務問題について、超党派の上院議員が新しい米赤字削減案を作成し、これについてオバマ大統領が「大きな前進」と評価したと伝わったことも好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝79円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.57ドル高の１バレル97.50ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は11日ぶりに反落。８月物は前日比1.3ドル安の１トロイオンス1601.1ドルで取引を終えた。連日で過去最高値を更新したが、その後は利益確定売りに押された。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9995円大証清算値比105円高だった。

米株の大幅高を好感し、本日は買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは9900円～10100円程度。基本は１万円アラウンドのもみあいとみる。日本時間今夜にはインテルが４－６月期決算を発表する。また、明日21日にはギリシャへの追加支援策の合意を目指しているＥＵ首脳会議がある。これらを見極めたいというムードが、買い一巡後は強まる公算が大きい。

一方、政府が関西電力（9503）管内は昨夏のピーク比で10％以上の節電を求め、その他の地域も目標は定めないが、節電を呼びかけると伝わっている。強制力がある電力使用制限令の発動は見送るということだが、これによる西日本の企業の生産活動への悪影響は避けられない。同時に、電力不足問題は日本株全体の上値圧迫要因として機能し続ける見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）