19日の日経平均は前週末比84.75円安の9889.72円、高値は９時31分の9945.72円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆289億円、値上がり銘柄数は675銘柄、値下がり銘柄数は841銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は反落。

18日のＮＹダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.42（7.27％）高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.31ドル安の１バレル95.93ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は10日続伸。８月物は前週末比12.3ドル高の１トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。

前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でＴＯＰＩＸが１％程度下がると、日銀によるＥＴＦ購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。

後場の日経平均も軟調推移を継続。米国企業の決算発表や、それを受けた米国株式場の動向を見極めたいとのムードが強かった。なお、円も高止まりし、上海株などアジア株も総じて軟調で、積極的な買い材料が見当たらず、終日売りが優勢だったため、日経平均は安値引けとなった。

東証33業種では、空運、情報・通信、卸売、繊維製品、陸運、不動産、建設などが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他製品、電気・ガス、食料品、電気機器、銀行、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップは日本配合飼料（2056）、２位はユニデン（6815）、３位はカメイ（8037）。一方、値下がり率トップは松屋（8237）、２位は川田テクノロジーズ（3443）、３位は日特建設（1929）。