今週の円相場はここ最近の展開が続き、狭い値幅でのもみ合いとなった。米10年債利回りが3.00％台を回復したことを受けて日米金利差拡大を背景にした円売り・ドル買いが出たほか、米国株や商品相場の上昇を受けて対資源国通貨中心に円売りが出たことが重しとなり28日に81.27円まで下げる場面があった。

一方で、四半期末で国内輸出企業からの円買い・ドル売りが下値を支えた。市場参加者からは「モデル系ファンドからの円買い・ドル売りが目立った」との指摘があり値を上げる場面があった。30日には前週分の米新規失業保険新鋭件数が弱い結果となったことが円買い・ドル売りを誘い80.267円まで値を上げた。

来週、米国では５日に５月製造業新規受注、６日に６月チャレンジャー人員削減数、６月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、７日に６月ＡＤＰ雇用統計、前週分新規失業保険申請件数、６月米雇用統計、５月卸売在庫、５月消費者信用残高などの発表がある。また、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁が講演を行う。なお、４日は独立記念日で休場となっている。

一方、日本では４日に６月マネタリーベース、５日に５月毎月勤労統計調査、６日に５月景気動向調査・速報値、７日に５月機械受注、８日に６月マネーストックＭ２、５月国際収支、６月景気ウオッチャー調査などが公表される。

来週は米国では６月ＩＳＭ非製造業景況指数と６月米雇用統計が注目材料だ。30日に発表された６月シカゴＰＭＩは61.1となり予想外に前月から改善し市場予想を大きく上回った。６月の米経済指標の先行指標としてみなされているシカゴＰＭＩが強かったためＩＳＭ非製造業景況指数への期待は高まっている。一方、米雇用統計は、このところの新規失業保険申請件数が40万件を上回って推移しており、強い結果は期待できない状況にある。

来週の円相場は引き続き大きなトレンドは期待できない。もみ合いの展開となりそうだ。ただ、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が６月末で終了し米国債の購入がなくなる中で、米10年債利回りが3.00％台に乗せてきたほか、シカゴＰＭＩが強い結果となったこともあり、米景気の回復ベースが鈍化しているとの懸念も若干ながら後退している。

対円では若干ドルが買われやすくなると考えられ、円の下値余地が広がりそうだ。レンジは１ドル＝79.90－81.60円を予想している。なお、市場関係者からは「78－79円では日本の機関投資家は円売り・ドル買いを出したいと考えているようだ」との指摘が聞かれており、80円を突破して円が急伸する可能性は低いと考えられる。

（グローバルインフォ株式会社）