来週の日経平均は６月のＳＱ値9553.69円を上回っている限り、好需給を背景に堅調な動きを続ける見通し。上回って推移するようなら、５月２日高値10017.47円を目指すだろう。一方、３月29日の9317.38円を割り込まなければ、チャートは崩れず、底堅い動きが予想される。現時点では、外部環境が落ち着きつつあるため、9317.38円を割り込む可能性は低いとみている。よって、来週の想定レンジは9500円～10000円程度。

市場の最大の懸念事項のひとつだったギリシャ問題は、パパンドレウ新内閣が議会の信任を受けたことに加え、ＥＵ首脳会議で、ギリシャ向けに、ＥＵ予算を使った経済対策を実施する方針で合意した。ギリシャ議会は中期財政計画の実施法案、民営化を推進するための関連法案などを早ければ28日に採決する。これが成立するようなら、欧州発のユーロ・世界的な株安リスクは、いったんは大幅に低下することになる。

もうひとつのマーケットの懸念事項の米国を中心とした景気減速懸念も、ＩＥＡの戦略石油備蓄の協調放出が効果を発揮する見通しだ。確かにこれは短期的には、原油価格下落を引き起こし、世界の株式市場で、エネルギー関連企業の株価下落を誘発し、株価指数の足を引っ張るだろう。しかし、中期的には世界の株式市場及び米国・新興国経済にとってポジティブ材料だ。

なぜなら、今回の協調放出は、米国が本腰を入れて原油・ガソリン価格低下に注力するという姿勢を、具体的、且つ、強力に市場に示した重要なメッセージとみているからだ。米国では、財政を出動して景気浮揚策を講じることは、共和党の理解が得られず無理だ。金融に関しても、ＱＥ２以降、強烈なインフレ圧力に悩む、新興国の反発が強くＱＥ３は短期的には実施無理だ。

ならば、原油・ガソリン価格を低下させ、減税と同様の効果を発揮させ、個人消費中心に景気をサポートしたいというのが、オバマ政権の意図する狙いなのだろう。また、原油価格の低下は世界的なインフレ・リスクの低下、とりわけ、中国など新興国の過度の金融引き締め懸念の後退にも繋がる公算が大きい。これは中国をはじめとした新興国の景気・株式市場にポジティブに作用する見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）