今週の円相場は高値が22日の80.013円、安値が23日に付けた80.80円で、値幅が79銭程度となり小動きだった。米景気の回復ペースが鈍化し、米金利が上昇しにくくドルが買われにくい半面、政治の混迷や財政問題、震災からの景気回復をサポートするために低金利が長期化するとの見方などから円も積極的に買われにくかった。市場参加者からは「通貨オプションに絡んだ売買の影響で狭い値幅での展開になった」との指摘も聞かれた。

来週、米国では27日に５月米個人所得、５月米個人消費支出（ＰＣＥ)、28日に４月ケース・シラー住宅価格指数、６月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、６月リッチモンド連銀製造業指数、29日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、５月米住宅販売保留指数、30日に新規失業保険申請件数、６月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、７月１日に６月ミシガン大・消費者態度指数・確報値、６月ＩＳＭ製造業景況指数などの発表がある。

米財務省は27日に２年債350億ドル、28日に５年債350億ドル、29日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

また、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では28日に５月商業販売統計、29日に５月鉱工業生産・速報値、30日に対外対内証券売買契約等の状況、５月新設住宅着工戸数、１日に４－６月期日銀短観、５月有効求人倍率、５月失業率、５月全世帯家計調査・消費支出、５月東京都区消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月全国ＣＰＩなどが公表される。

来週は米国ではケース・シラー住宅価格指数、シカゴＰＭＩ、ＩＳＭ製造業景気指数が注目材料だ。弱い内容となると米連邦準備理事会(ＦＲＢ)に対し追加の金融緩和を催促する相場展開になる可能性がある。また、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が６月末に終了する中で行われる米国債の入札も注意が必要だ。日本では４－６月期の日銀短観が最大の注目材料。先行きについては大企業は改善傾向が示されるとの見方が多く、持ち直しの動きが示されるかを確認したい。

来週の円相場は１ドル＝79.80－81.00円で引き続き小動きが予想される。今週同様、円とドルが弱い材料を抱えている状況に変化がなく、基本は方向感が出ないだろう。オプションに絡んだ売買も引き続き意識されそうだ。ただ、相場を動意付かせる材料がない訳ではない。四半期末になるため国内輸出企業の円買い需要があり、円を押し上げる可能性がある。月末で外貨建て投資信託の新規設定が見込まれ、円売り・外貨買いが膨らめば円が下振れするケースも十分予想される。いずれの場合も、狭いレンジでの値動きが続いた後のレンジブレイクとなり、値動きが大きくなりやすいことを想定しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）