20日の米国株式相場は上昇、ＮＹダウは３日続伸し、前週末比76.02ドル高の12080.38ドル、ナスダック総合指数は４日ぶりに反発し、同13.18ポイント高の2629.66ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.86（8.51％安）の19.99だった。ユーロ圏の財務相会合で、ギリシャへの第２次金融支援の方針を確認したことや、７月の融資決定は持ち越したが、民間部門の関与についてデフォルトを避ける方針を明記したこと、さらに、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充でも合意したこと、が好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比20銭円安・ドル高の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前週末比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比0.25ドル高の１バレル93.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。８月物は前週末比2.9ドル高の１トロイオンス1542.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9430円大証清算値比80円高だった。

米株が堅調で、円高が一服した。これが好感され本日の日経平均も堅調な動きが期待できそう。想定レンジは9300円～9500円程度。だが、買い一巡後は上値が重くなるとみている。外部環境は改善しても、内部要因で相場を押し上げる材料は皆無だからだ。特に、政局の混迷が相場の頭を力強く抑えている。また、ギリシャ議会が本日、中期財政計画の成立を目指し、前週発足した改造内閣への信任投票を実施する。この結果を見極めたいとのムードも強まる公算が大きい。

菅首相は20日夜、首相公邸で岡田幹事長ら執行部と約２時間協議した。そこで、首相は自然エネルギーの全量を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける特措法案の成立に意欲を示し、物別れに終わったという。そして、首相は本日記者会見を開き、赤字国債法案、２次補正、特措法案の成立を最重要課題として延長国会に臨む方針を示し、退陣時期や条件には言及しない見通しだとも伝わっている。これでは野党の反発が強まり、重要法案成立に協力は得られず、国会は空転し、政治空白は長引くことになる。時期が明確でなくとも、早晩辞めることが決まっているリーダーの下では、重要法案は一切成立することはないのだから。今の日本号は、よど号ではないが、スッカラカンにハイジャックされたような状態といえよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）