８日の日経平均は前日比6.51円高の9449.46円、高値は14時43分の9458.43円、安値は12時44分の9394.74円。東証一部の売買代金は１兆299億円、値上がり銘柄数は765銘柄、値下がり銘柄数は703銘柄、変わらずは177銘柄。日経平均は小幅続伸。

７日のＮＹダウは５日続落し、前日比19.15ドル安の12070.81ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.42（2.27％）安の18.07だった。バーナンキＦＲＢ議長が、景気の回復ペースが、セクターによってむらがあり、非常に多数の失業者・潜在失業者を考えれば苛立たしいほど遅いため、緩和的な政策が引き続き必要だとしたことで、米景気の先行きに対する警戒感が再燃すると同時に、追加的な金融緩和などに言及しなかったことが失望された。

ＮＹ円相場は横ばい、前日終値と同じ１ドル＝80円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロでは反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円60～70銭で取引を終えた。ギリシャの財政不安がひとまず後退したことや、ユーロ圏の４月の小売売上高が市場予想を上回ったことがユーロの買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.08ドル高の１バレル99.09ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。８月物は前日比3.2ドル安の１トロイオンス1544.0ドルで取引を終えた。

米株が調整気味で、円相場が80円を突破し、１ドル＝79円台に突入した。これが嫌気され、売り圧力が強まり、前場の日経平均は軟調推移となった。個別では東電（9501）が一時199円まで売られ、200円大台を割り込んだ。前引けは202円前日比14円（6.48％）安だった。巨額の賠償負担や法的整理をめぐる思惑に加え、政府の新成長戦略実現会議が７日、今後のエネルギー戦略についての議論に着手したことも悪材料となった。同会議では、今すぐではなく、事故検証後に議論を先送りするものの、電力会社の地域独占の見直しや、発電部門と送電部門の分離などを議論する予定だ。

後場の日経平均は小幅ながらプラス転換。円相場が１ドル80円台に回帰したことや、５月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数が２ヶ月連続で改善したことなどが買い材料になった。また、市場の一部では欧州年金の買いが観測されていた。なお、東電は一時194円まで叩き売られた後、200円前日比16円（7.40％）安で本日の取引を終えた。

東証33業種では、ゴム製品、繊維製品、パルプ・紙、海運、石油・石炭製品、鉱業、化学、銀行などが値上がりした。一方、その他製品、電気・ガス、空運、非鉄金属、保険、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三晃金属（1972）、２位はダイソー(4046)、３位はサニックス（4651）。一方、値下がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位は東京電力（9501）、３位はランド（8918）。