８日前場の日経平均は前日比38.24円安の9404.71円、高値は９時16分の9455.76円、安値は10時16分の9400.35円。東証一部の売買代金は4685億円、値上がり銘柄数は598銘柄、値下がり銘柄数は826銘柄、変わらずは203銘柄。日経平均は反落。

７日のＮＹダウは５日続落し、前日比19.15ドル安の12070.81ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.42（2.27％）安の18.07だった。バーナンキＦＲＢ議長が、景気の回復ペースが、セクターによってむらがあり、非常に多数の失業者・潜在失業者を考えれば苛立たしいほど遅いため、緩和的な政策が引き続き必要だとしたことで、米景気の先行きに対する警戒感が再燃すると同時に、追加的な金融緩和などに言及しなかったことが失望された。

ＮＹ円相場は横ばい、前日終値と同じ１ドル＝80円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロでは反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円60～70銭で取引を終えた。ギリシャの財政不安がひとまず後退したことや、ユーロ圏の４月の小売売上高が市場予想を上回ったことがユーロの買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.08ドル高の１バレル99.09ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。８月物は前日比3.2ドル安の１トロイオンス1544.0ドルで取引を終えた。

米株が調整気味で、円相場が80円を突破し、１ドル＝79円台に突入した。これが嫌気され、売り圧力が強まり、前場の日経平均は軟調推移となった。個別では東電（9501）が一時199円まで売られ、200円大台を割り込んだ。前引けは202円前日比14円（6.48％）安だった。巨額の賠償負担や法的整理をめぐる思惑に加え、政府の新成長戦略実現会議が７日、今後のエネルギー戦略についての議論に着手したことも悪材料となった。同会議では、今すぐではなく、事故検証後に議論を先送りするものの、電力会社の地域独占の見直しや、発電部門と送電部門の分離などを議論する予定だ。

東証33業種では、海運、鉱業、石油・石炭製品、陸運、銀行、パルプ・紙、繊維製品などが値上がりした。一方、その他製品、保険、非鉄金属、電気・ガス、輸送用機器、鉄鋼、精密機械、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは富士機工（7260）、２位はクボテック（7709）、３位はジャパンベストレスキューＳ（2453）。一方、値下がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位は日特建設（1929）、３位は東京電力（9501）。