７日の日経平均は前日比62.60円高の9442.95円、高値は13時15分の9454.66円、安値は９時３分の9358.31円。東証一部の売買代金は１兆1115億円、値上がり銘柄数は1086銘柄、値下がり銘柄数は407銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は４日ぶりに反発。

６日のＮＹダウは４日続落、前週末比61.30ドル安の12089.96ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.54（3.01％）高の18.49だった。ロックデール証券の著名アナリストがウェルズ・ファーゴの投資判断引下げを受け、銀行株全体に売りが波及した。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝80円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝116円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比1.21ドル安の１バレル99.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。８月物は前週末比4.8ドル高の１トロイオンス1547.2ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円高基調のため、前場の日経平均は、小幅高で引けたとはいえ、軟調なもみあいだった。枝野官房長官が、会社更生法などの法的整理を適用する可能性について、「大変な問題が生じることを政府は一貫して危惧している」と強く否定したことを受け、過度な先行き警戒感が後退し、東電（9501）は221円前日比14円（6.76％）高で取引を終えた。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。特に材料が見当たらない中、下値の堅さから、売り方の買戻しがやや優勢になった。トヨタ（7203）が６月10日午後３時から12年３月期の業績予想を発表すると伝わったことはポジティブ材料になった。また、円高が一服したことも追い風になった。

東証33業種では、鉱業、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、証券、商品先物、倉庫・運輸、保険、輸送用機器、建設などが値上がりした。一方、パルプ・紙、その他製品、食料品の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はホシデン（6804）、３位はジャパンベストレスキューＳ（2453）。一方、値下がり率トップはピジョン（7956）、２位は福島工業（6420）、３位は巴工業（6309）。