31日の日経平均は前日比188.76円高の9693.73円、高値は14時28分の9697.35円、安値は９時３分の9497.40円。東証一部の売買代金は１兆4911億円、値上がり銘柄数は1342銘柄、値下がり銘柄数は203銘柄、変わらずは107銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

30日の米国市場はメモリアル・デー、英国もスプリング・バンク・ホリデーのため休場だった。

Ｓ＆Ｐは30日、東京電力（9501）の会社格付けを「Ｂ＋」に５ノッチ（段階）、債券格付けを「ＢＢ＋」に２ノッチ、それぞれ引き下げた。また、国内政局では、自民、公明両党が提出を検討中の内閣不信任決議案への対応を巡る民主党内の対立が激化している。小沢元代表が状況次第では、不信任案への同調を示唆する一方、執行部は造反に対して厳しく対処する方針を確認し、抑え込みに全力を挙げているもようだ。

前場の日経平均は大幅高。本日はＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えに伴い1000億円程度の資金流出が懸念されていた。しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナルが「ドイツがギリシャ支援で譲歩を検討している」と伝えたことで、ユーロ買いが進み、日経平均先物への買戻しも加速した。ただし、30日の米英市場が休場だったため、海外勢の動きも今日まで鈍く、東証一部の売買代金は5000億円を割り込み、閑散相場だった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大させ、且つ、売買代金も膨らんだ。ムーディーズが、日本国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。これを受け、為替市場で円相場が円安に振れた。これが好感され、主力の輸出関連株中心に、買戻しが加速した。日経平均は終値で25日移動平均線（31日現在、9660.20円）を上抜いた。

東証33業種では、全業種が値上がりした。空運、鉱業、石油・石炭製品、海運、その他金融、保険、その他製品、機械、ゴム製品、輸送用機器、卸売、化学、倉庫・運輸、精密機械などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本橋梁（5912）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位は常磐興産（9675）。一方、値下がり率トップはシキボウ（3109）、２位はナイガイ（8013）、３位は水戸証券（8622）。