31日前場の日経平均は前日比110.57円高の9615.54円、高値は10時24分の9620.22円、安値は９時３分の9497.40円。東証一部の売買代金は4854億円、値上がり銘柄数は1254銘柄、値下がり銘柄数は233銘柄、変わらずは144銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

30日の米国市場はメモリアル・デー、英国もスプリング・バンク・ホリデーのため休場だった。

Ｓ＆Ｐは30日、東京電力（9501）の会社格付けを「Ｂ＋」に５ノッチ（段階）、債券格付けを「ＢＢ＋」に２ノッチ、それぞれ引き下げた。また、国内政局では、自民、公明両党が提出を検討中の内閣不信任決議案への対応を巡る民主党内の対立が激化している。小沢元代表が状況次第では、不信任案への同調を示唆する一方、執行部は造反に対して厳しく対処する方針を確認し、抑え込みに全力を挙げているもようだ。

前場の日経平均は大幅高。本日はＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えに伴い1000億円程度の資金流出が懸念されていた。しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナルが「ドイツがギリシャ支援で譲歩を検討している」と伝えたことで、ユーロ買いが進み、日経平均先物への買戻しも加速した。ただし、30日の米英市場が休場だったため、海外勢の動きも今日まで鈍く、東証一部の売買代金は5000億円を割り込み、閑散相場だった。

東証33業種では、空運、鉱業、石油・石炭製品、海運、その他製品、水産・農林、その他金融、保険、機械、倉庫・運輸、非鉄金属などが値上がりした。一方、電気・ガスの１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本橋梁（5912）、２位はピーエス三菱（1871）、３位はイー・アクセス（9427）。一方、値下がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位は東京電力（9501）、３位はクレスコ（4674）。