30日の日経平均は前週末比16.97円安の9504.97円、高値は12時49分の9540.02円、安値は９時17分の9448.00円。東証一部の売買代金は9176億円、値上がり銘柄数は849銘柄、値下がり銘柄数は605銘柄、変わらずは202銘柄。日経平均は小幅続落。

27日のＮＹダウは３日続伸し、前日比38.82ドル高の12441.58ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.11（0.68％）安の15.98だった。月末と３連休を控えポジション調整の買い戻しが優勢になった。商品相場の一段高を予想する証券会社のリポートが相次ぎ、素材など関連銘柄の上昇が目立った。一方、４月の仮契約住宅指数が前月比11.6％低下と、２％程度の低下を見込んでいた市場予想以上に悪化したことは上値抑制要因だった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比50銭円高・ドル安の１ドル＝80円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.36ドル高の１バレル100.59ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇。８月物は前日比13.6ドル高の１トロイオンス1537.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。最近の低調な米マクロ指標の発表を受け、金融市場では、米景気の減速懸念が強まり、ドル安が顕著。このため、わが国輸出企業の上値は抑制された。また、内外ともに大きく相場を動かす材料が見当たらないため、前場の日経平均は膠着した。本日の米英株式市場が休場することもあり、海外投資家の動きは鈍り、閑散相場だった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。太陽光発電やＬＥＤ関連の切り口のある低位材料株など、株価指数にはノー・インパクトの銘柄群が賑わった。

東証33業種では、小売、不動産、情報・通信、証券、商品先物、金属製品、化学、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、海運、保険、パルプ・紙、銀行、その他製品、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は三晃金属（1972）、３位はコンドーテック（7438）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、３位はフージャースコーポレーション（8907）、３位は内田洋行（8057）。