30日の米国市場はメモリアル・デー、英国もスプリング・バンク・ホリデーのため休場だった。

Ｓ＆Ｐは30日、東京電力（9501）の会社格付けを「Ｂ＋」に５ノッチ（段階）、債券格付けを「ＢＢ＋」に２ノッチ、それぞれ引き下げた。今回の格下げの理由は、11年３月期決算を経て財務内容が大きく悪化する一方で、（１）同社の損害賠償に関する政府支援の内容や正式決定の時期などが依然として不透明である、（２）取引銀行が債権放棄、あるいは既存融資の金利減免などＳ＆Ｐが経営難に伴う債務交換とみなす形の金融支援を提供する可能性が高まっているとの見方によるという。

また、国内政局では、自民、公明両党が提出を検討中の内閣不信任決議案への対応を巡る民主党内の対立が激化している。小沢元代表が状況次第では、不信任案への同調を示唆する一方、執行部は造反に対して厳しく対処する方針を確認し、抑え込みに全力を挙げているもようだ。

東電債格下げによる相場全体への影響は限定的だろう。また、国内政局も、不信任案の結果が判明するまでは、市場は消化難だ。ただし、政局の行方に関しては、相場全体の様子見材料にはなり得る。そして、30日が米英市場が休場だったため、海外勢の動きも今日まで鈍い。このため、本日の東京株式相場は引続き、「閑散・膠着相場」となる見通し。

物色面では、太陽光発電絡みの小型材料株への資金流入が継続するか否かに注目する。消去法的に、唯一のテーマになった感のある「太陽」が崩れるようだと、短期資金の回転が一時的に止まる公算が大きい。前場に高値を付け、後場失速し、投げ投げのナイアガラになると、「動くものが大好きで、飛びつかないと気がすまない」短期筋の体感温度が急激に低下することになるからだ。このため、後場大引け間際の関連株の動きに注目しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）