来週の日経平均は、外部環境に大きな変化がなければ、基本的には、24日安値9406.04円～19日高値9731.12円とのゾーンで膠着するとみている。

なお、日足ベースの一目均衡表の転換線（27日現在、9568.58円）や、25日移動平均線（同、9654.17円）を下回っている状態では、下振れし易い悪需給が継続しよう。そして、今後５日移動平均線（同、9488.93円）を割り込むようだと、ヘッジ売りと、見切売りが出る公算が大きい。

下振れするケースでは、日経平均のＰＢＲ１倍の水準は8936円、東証一部のＰＢＥ１倍の水準は810ポイントだ。仮に、相場が調整色を強めるケースでは、この１倍水準までの下落は十分あり得るとみている。

ところで、東京株式市場で現物株の売買が細っている。25日は東証１部の売買代金が１兆956億円と、１兆1000億円を割り、１カ月ぶりの低水準となった。26日は１兆1707億円だったが、27日には再び、１兆1000億円を割り込み、１兆558億円だった。国内では、決算シーズンを通過して業績面での材料が乏しく、海外では世界的な景気不安や欧州の財政不安などの不透明要因が増加し、投資家が積極的な売買を手控えている。このため、来週も特段の材料が飛び出さない限り、今週顕著だった「閑散相場」は継続するだろう。

ちなみに、５月第３週（16～20日）の投資主体別売買動向では、海外投資家は日本株を29週連続で買い越し、最長記録を連続で更新した。しかし、買越額は前の週より291億円少ない505億円だった。この買いが細る、若しくは、売り転換するようだと、日本株の買い手は、ＥＴＦを黙々と買う日銀しか見当たらず、下落し易い状況になる。なお、海外投資家が売り越すケースでは、米株の急落によるリスク許容度の低下が最大の理由になる公算だ。

日銀に関しては、概ね日経平均が取引時間中に１％程度下がると200億円弱の買いを自動的に入れてくるとみている。ただし、この買いは相場を押し上げる意図は特に感じられない。基本的には急落を回避するスムージングオペレーション的な色彩が濃いとみている。無論、この買いは下落を期待する売り方にとっては、厄介、且つ、邪魔な買いである。このため、来週以降も、特段の悪材料がない中では、下値を売り込み難いムードは継続することだろう。

物色面では、太陽光発電を中心とした代替エネルギー関連株が個別に物色されそう。菅首相は、2020年代のできるだけ早い時期に発電電力量に占める太陽光発電などの割合を20％まで引き上げるなど、今後のエネルギー政策の基本方針を表明した。また、ソフトバンク（9984）と19の地方自治体は25日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会を７月上旬に設立すると発表。さらに、大阪府の橋下知事は26日の関西広域連合委員会で、太陽光発電の拡大をはかるため、住宅やマンションを建てる際に太陽光発電パネルの設置を義務付ける構想を明らかにした。このような状況下、市場では関連銘柄への関心が引続き高まる公算だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）