27日の日経平均は前日比40.11円安の9521.94円、高値は12時52分の9588.70円、安値は９時15分の9493.44円。東証一部の売買代金は１兆558億円、値上がり銘柄数は544銘柄、値下がり銘柄数は956銘柄、変わらずは165銘柄。日経平均は反落。

26日のＮＹダウは続伸、前日比8.10ドル高の12402.76ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.98（5.74％）安の16.09だった。11年１－３月期の米ＧＤＰ改定値は、前期比年率換算で1.8％増と、前月発表の速報値と同水準で、市場予想の2.2％増程度を下回ったが、相場への影響は限定的だった。コンピューター外部記憶装置大手ネットアップの好調な四半期決算が買い材料になった。

ＮＹ円相場は上昇。前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝81円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円90銭～115円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.09ドル安の１バレル100.23ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反落。６月物は前日比3.9ドル安の１トロイオンス1522.8ドルで取引を終えた。

米株に方向感なく、国内に売買材料が特段見当たらない。このため、前場の日経平均は前日終値付近で膠着した。米英市場があす28日から30日まで三連休となるため、海外投資家の動きも鈍り、週末要因も重なり、東証一部の売買代金は5000億円を大幅に割り込み、超閑散相場だった。

後場に入り、アジア株高を好感し、前日比小幅プラスに転じる場面があったが、買いは続かなかった。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がバーゼル３について、欧州金融機関の自己資本加算につながる内容が草案に盛り込まれていると伝わり、銀行株の追い風となった。

東証33業種では、その他金融、鉱業、保険、精密機械、証券、商品先物、石油・石炭製品、建設、水産・農林、銀行、食料品、サービスの11業種が値上がりした。一方、陸運、パルプ・紙、金属製品、海運、その他製品、ゴム製品、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエコナック（3521）、２位はアイティフォー（4743）、３位は三晃金属（1972）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はサクラダ（5917）、３位は廣済堂（7868）。