19日の日経平均は前日比41.26円安の9620.82円、高値は９時５分の9731.12円、安値は14時42分の9600.81円。東証一部の売買代金は１兆1451億円、値上がり銘柄数は389銘柄、値下がり銘柄数は1137銘柄、変わらずは126銘柄だった。日経平均は３日ぶりに反落。

18日のＮＹダウは４日ぶりに反発し、前日比80.60ドル高の12560.18ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.32（7.52％）安の16.23だった。ＮＹ原油先物相場が３日ぶりに反発したことが好感された。また、公表された、ＦＯＭＣ（４月26～27日開催分）議事要旨で、過半数の委員が利上げを先行させ、ＦＲＢの保有資産売却による資金吸収はその後にすべきと考えていることが明らかになった。株式市場に潤沢な資金が滞留する環境が当分継続するとの見方から、買い材料視された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝81円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝116円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の６月物は前日比3.19ドル高の１バレル100.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発。６月物は前日比15.8ドル高の１トロイオンス1495.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均はほぼ寄り付き天井。堅調な米株、原油等商品市況、さらに円安と、外部環境は良好だったため、朝方は、これを好感した買いが先行した。しかし、内部要因に特段買い材料は見当たらない。このため、買い一巡後は、日経平均は失速し、マイナス転換した。１－３月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.9％減、年率換算で3.7％減だった。市場予想の前期比年率2.0％減を下回ったが、相場への影響は限定的だった。

後場に入り、徐々に市場予想から大幅に下振れたＧＤＰ速報値を嫌気するムードが強まった。日経平均がほぼ寄り付き天井になったこともあり、需給が悪く、手仕舞い売り圧力が強い状態が続いた。市場の一部では前場からオイルマネーの流入観測が囁かれており、これを材料に買った向きも、後場に入ってから、投げたとみられる。また、電力株が全面安になったことも、マインドを悪化させた。

東証33業種では、保険、不動産、医薬品、サービス、ゴム製品、鉱業の６業種が値上がりした。一方、電気・ガス、銀行、倉庫・運輸、その他金融、金属製品、証券、商品先物、建設、機械、海運、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランドビジネス（8944）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はダントーホールディングス（5337）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は山一電機（6941）、３位は東京電力（9501）。