８日の日経平均は前日比177.15円高の9768.08円、高値は14時28分の9804.28円、安値は９時８分の9536.68円。東証一部の売買代金は１兆8154億円、値上がり銘柄数は1357銘柄、値下がり銘柄数は224銘柄、変わらずは90銘柄。日経平均は大幅続伸。

７日のＮＹダウは反落し、前日比17.26ドル安の12409.49ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.21（1.24％）高の17.11だった。米東部時間午前10時半ごろ、東日本大震災後の最大級の余震を受け津波警報が出たと伝わり、福島第１原子力発電所などへの影響が懸念され、売り圧力が強まった。

ＮＹ円相場は反発した。前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝84円90銭～85円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝121円55～65銭で取引を終えた。ＥＣＢ理事会で0.25％の利上げを決定したが、理事会後の会見でトリシェ総裁が連続利上げを打ち消す発言をしたと伝わり、ユーロの売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.47ドル高の１バレル110.30ドルで取引を終えた。一時110.44ドルまで上昇し、2008年９月22日以来、ほぼ２年半ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は４日続伸した。６月物は前日比0.8ドル高の１トロイオンス1459.3ドルで取引を終えた。一時1466.5ドルまで上昇し、３日連続で中心限月としての最高値を更新した。

前場の日経平均は朝安後、切り返した。４月ＳＱ値は日経225が9612.51円。推定出来高は225型1.64億株、1893億円、ＴＯＰＩＸ型0.22億株、152億円、合計1.86億株、2045億円。ＳＱ算出後は売りが先行したが、ＳＱ値を超えてくると、買いが優勢となった。円相場が円安に振れたことが追い風となった。

後場に入り日経平均は上げ幅を拡大。中国マネー流入や、ＣＴＡ（商品投資顧問）による「株先買い+債先売り」が出たとの観測が囁かれていた。また、個別では東電（9501）が前日比80円高（ストップ高）の420円で取引を終えた。みずほ証券が、東電の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価は従来の2400円から900円に（暫定的に）引き下げた。みずほ証券予想に未反映の賠償コストが顕在化すれば、今後投資判断や目標株価を見直す材料となる可能性があるとしているが、市場の一部では、目標株価と時価との大きな乖離が話題になっていた。

東証33業種では、その他金融、銀行、不動産、電気・ガス、証券、商品先物、機械、小売、保険、サービス、卸売、食料品、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、空運、鉱業の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電力（9501）、２位は古河電池（6937）、３位はＮＩＳグループ（8571）。一方、値下がり率トップは東京特殊電線（5807）、２位は常磐興産（9675）、３位はやまびこ（6250）。