６日の日経平均は前日比31.18円安の9584.37円、高値は９時ちょうどの9671.46円、安値は10時30分の9562.16円。東証一部の売買代金は１兆6017億円、値上がり銘柄数は264銘柄、値下がり銘柄数は1345銘柄、変わらずは63銘柄。日経平均は小幅に続落。

５日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比6.13ドル安の12393.90ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.25（1.43％）安の17.25だった。３月15日開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、ＦＲＢによる量的金融緩和策が予定通り６月末で終了するとの見方が強まった。

ＮＹ円相場は下落。前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝84円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反落し、前日比１円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝120円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.13ドル安の１バレル108.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸、６月物は前日比19.5ドル高の１トロイオンス1452.5ドルで取引を終えた。

４日夜に講演したバーナンキＦＲＢ議長が質疑応答で「物価動向を注視する」と述べたという。ＥＣＢは７日の理事会で政策金利引き上げに踏み切り、その後も利上げを続けるという見方が強まっているもようだ。そして、昨日、中国が0.25％の昨秋来４回目となる追加利上を行った。

このように世界的なインフレ懸念が強まっている。これらを背景に、６日早朝の外国為替市場で、円相場は弱含みで推移、１ドル＝85円台まで円安に振れ、対ユーロでも１ユーロ＝121円台に入った。

前場の日経平均は円安を好感した買いが先行したが、その後、売りに押され、マイナス転換した。市場では震災、原発事故、計画停電、そして、核物質汚染による企業の生産活動や、家計への影響を強く警戒するムードが強まった。

後場の日経平均は軟調なもみあいを続け、前場のレンジ内で方向感なく、膠着した。東電（9501）は前場の10時25分に292円まで下落したが、後場に入り一時急激に買い戻され、13時12分に396円を付けたが、結局、前日比25円安の337円で取引を終えた。なお、中国の利上げで上海株が当面の悪材料出尽くしの動きになったことは好感されていた。

東証33業種では、水産・農林、空運、情報・通信、保険、食料品、パルプ・紙の６業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、鉄鋼、金属製品、電気・ガス、ガラス・土石、銀行、石油・石炭製品、海運、その他金融、卸売、鉱業などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサンシティ（8910）、２位はピーエス三菱（1871）、３位はソフトブレーン（4779）。一方、東証一部の値下がり率トップは常磐興産（9675）、２位はジーンズメイト（7448）、３位は世紀東急（1898）。