６日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発し、前日比32.85ドル高の12426.75ドル、ナスダック総合指数は続伸し、同8.63ポイント高の2799.82ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.35（2.03％）安の16.90だった。ドイツ銀行など欧州の大手銀の数行の資本増強計画や、シスコのチェンバースＣＥＯが、業務改革に取り組む姿勢を示したとの報道などが、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝85円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.49ドル高の１バレル108.83ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。６月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1458.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9655円大証清算値比45円高だった。

ＥＣＢは７日に0.25％利上げし、年内にもさらに利上げするとの見方が強まり、ＦＲＢも量的緩和の拡大策を６月で打ち切るとの観測が強まっている。また、中国は５日、インフレ抑制を目的に昨年10月から４回目の利上げを発表した。世界的なインフレ懸念の高まりを受け、日本以外の主要国は利上げラッシュに入ったとみられる。

これは円安要因であり、本来の日本株にポジティブだ。しかし、震災の影響で供給量が激減し、輸出自体が減るため、これを日本はメリットにできないとの見方から、足元の日本株は円安を追い風にできずにいる。むしろ、悪性インフレ発生懸念で、円安、債券安・株安のトリプル安の様相を呈する可能性が高まっている。

本日の日経平均の想定レンジは9500円～9800円程度。高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出は止まったとはいえ、福島原発の緊迫した状況に変化はない。これに加え、ロシアが農産物に加え、海産物の輸入を一時禁止し、韓国やＥＵも検査を強化するなど、放射能汚染による日本経済への影響が日を追うごとに深刻化している。このように、強い米株以外、日本株全体の上値を積極的に追う理由は残念ながら見当たらない状況だ。このような状況で物色されるテーマは、せいぜい、原発の代替エネルギーや、省エネ、節電関連などとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）