６日前場の日経平均は前日比20.56円安の9594.99円、高値は９時ちょうどの9671.46円、安値は10時30分の9562.16円。東証一部の売買代金は6899億円、値上がり銘柄数は281銘柄、値下がり銘柄数は1297銘柄、変わらずは82銘柄。日経平均は小幅に続落。

５日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比6.13ドル安の12393.90ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.25（1.43％）安の17.25だった。３月15日開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、ＦＲＢによる量的金融緩和策が予定通り６月末で終了するとの見方が強まった。

ＮＹ円相場は下落。前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝84円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反落し、前日比１円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝120円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.13ドル安の１バレル108.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸、６月物は前日比19.5ドル高の１トロイオンス1452.5ドルで取引を終えた。

４日夜に講演したバーナンキＦＲＢ議長が質疑応答で「物価動向を注視する」と述べたという。ＥＣＢは７日の理事会で政策金利引き上げに踏み切り、その後も利上げを続けるという見方が強まっているもようだ。そして、昨日、中国が0.25％の昨秋来４回目となる追加利上を行った。

このように世界的なインフレ懸念が強まっている。これらを背景に、６日早朝の外国為替市場で、円相場は弱含みで推移、１ドル＝85円台まで円安に振れ、対ユーロでも１ユーロ＝121円台に入った。

前場の日経平均は円安を好感した買いが先行したが、その後、売りに押され、マイナス転換した。市場では震災、原発事故、計画停電、そして、核物質汚染による企業の生産活動や、家計への影響を強く警戒するムードが強まった。東電（9501）は一時292円まで下落し、結局、前日比59円安の303円で前場の取引を終えた。

東証33業種では、食料品、パルプ・紙、情報・通信、水産・農林の４業種が値上がりした。一方、電気・ガス、証券、商品先物、鉄鋼、金属製品、卸売、銀行、石油・石炭製品、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサンシティ（8910）、２位はフルキャストホールディングス（4848）、３位はピーエス三菱（1871）。一方、東証一部の値下がり率トップは東京電力（9501）、２位は常磐興産（9675）、３位は三協・立山ＨＬＤＧＳ（3432）。