31日の日経平均は前日比46.31円高の9755.10円、高値は９時１分の9765.81円、安値は９時42分の9658.64円。東証一部の売買代金は１兆6132億円、値上がり銘柄数は1017銘柄、値下がり銘柄数は538銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は小幅続伸。

30日のＮＹダウは続伸し、前日比71.60ドル高の12350.61ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.45（2.48％）安の17.71だった。ＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が20万1000人増と、市場予想の20万5000人とほぼ一致。着実な増加が評価された。

ＮＹ円相場は５日続落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝82円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円00～10銭で取引を終えた。ＥＣＢが次回４月の理事会で利上げを決めるとの見方がユーロの買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.52ドル安の１バレル104.27ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。６月物は前日比7.4ドル高の１トロイオンス1424.9ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は、米株が堅調で、円相場が円安に振れていることが好感され、買いが先行した。しかし、期末で国内機関投資家、証券自己売買部門などの動きは鈍く、日経平均の上値は重かった。

後場の日経平均はプラス転換。ドレッシングや、ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）と観測される買いが入ったとみられていた。なお、前場は前日比40円高の506円で取引を終えた東電（9501）は後場に入り下げに転じ、一時461円まで下落し、連日で上場来安値を更新した。終値は前日比変わらずの466円だった。

東証33業種では、パルプ・紙、金属製品、保険、その他製品、銀行、その他金融、機械、精密機械、証券、商品先物、小売、空運、情報・通信などが値上がりした。一方、ゴム製品、電気・ガス、鉄鋼、食料品、不動産、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東日カーライフグループ（8291）、２位はコープケミカル（4003）、３位は林兼産業（2286）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はサクラダ（5917）、３位は住石ホールディングス（1514）。