３月31日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比30.88ドル安の12319.73ドル、一方、ナスダック総合指数は３日続伸、同4.28ポイント高の2781.07ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.03（0.17％）高の17.74だった。翌日の米雇用統計の発表を控えて投資家の動きは鈍く、方向感に乏しい動きだった。

ＮＹ円相場は６日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝83円10～20銭で取引を終えた。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁がで「2011年後半に0.75％の利上げが必要になりそうだ」と述べたと伝わったことが、ドルの買い材料になった。円は対ユーロで４日続落し、前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円65～75銭で取引を終えた。ユーロ圏の３月のインフレ率が前年同月比で2.6％上昇したため、４月７日のＥＣＢ理事会で利上げに踏み切るとの見方から、ユーロが買われた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.45ドル高の１バレル106.72ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。６月物は前日比15.0ドル高の１トロイオンス1439.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9720円大証清算値比40円安だった。

米株が高値圏で推移し、円相場が対ドルでも、対ユーロでも円安に振れている。これは日本株のサポート要因。また、政府が東日本大震災の被災地の復旧に向けた対策の策定を本格化し始め、日銀が被災地の金融機関を対象に、低金利で資金を貸し出す新制度の検討に入るなど、復興支援に向けた政策当局の動きもポジティブ。

しかし、深刻な状況が続く福島原発は冷却装置の復旧が可能な作業環境からは程遠い状態だ。また、花見の宴会自粛や入社式の相次ぐ中止など、被災地以外での地域での行き過ぎた自粛ムードが蔓延して、正常な経済活動が阻害され続けている。これは特に、サービス業の業績下振れという形で今後顕在化する公算が大きい。これらは日本株の上値抑制要因であり、ネガティブ要因だ。

これら好悪材料が綱引きする結果、名実ともに新年度入りした本日の日経平均は膠着するとみている。想定レンジは9600円～9800円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）