29日の日経平均は前日比19.45円安の9459.08円、高値は14時21分の9502.23円、安値は10時２分の9317.38円。東証一部の売買代金は１兆7416億円、値上がり銘柄数は705銘柄、値下がり銘柄数は865銘柄、変わらずは103銘柄。日経平均は配当落ち分の約85円の影響もあり、続落。

28日のＮＹダウは４日ぶりに反落、前週末比22.71ドル安の12197.88ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.53（8.54％）高の19.44だった。リビアの政情不安や、日本の福島第１原子力発電所の事故深刻化を背景に、利益確定売りが優勢になった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比35銭円安・ドル高１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反落し、前週末比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比1.42ドル安の１バレル103.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落し、４月物は前週末比6.3ドル安の１トロイオンス1419.9ドルで取引を終えた。

28日、東京電力（9501）は、原発敷地内の土壌５カ所でプルトニウムを検出したと発表した。また、「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機のタービン建屋の外では、１時間当たり1000ミリシーベルトを超える高い放射線量を計測したと発表した。そして、東電が仏原子力庁、原子力大手アレバ社、仏電力公社（ＥＤＦ）などに支援要請したことも報じられている。

原発事故に関してバッド・ニュースが相次いだため、投資マインドは冷え込み、前場の日経平均は配当落ち分（約85円）を超えて下落した。28日の米株高が一服したことも影響した。

後場に入り、日経平均は急速に下げ幅を縮め、一時、前日比プラスに転じ、9500円大台を回復する場面があった。225先物に大口買いが入ったことが反転のきっかけとなったが、材料らしい材料は見当たらない。公的資金の買いが時価総額上位の優良株に入ったとの観測は囁かれていた。なお、東電（9501）は566円のストップ安売り気配で取引を終えた。1983年７月以来の時価総額１兆円割れとなったという。

東証33業種では、金属製品、繊維製品、電気機器、小売、精密機械、倉庫・運輸、サービスの７業種が値上がりした。一方、電気・ガス、水産・農林、銀行、空運、建設、保険、海運、鉱業、ゴム製品、石油・石炭製品、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日特建設（1929）、２位は不動テトラ（1813）、３位はチャイナボーチー（1412）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位は乃村工藝社（9716）、３位は北沢産業（9930）。