29日前場の日経平均は前日比139.55円安の9338.98円、高値は９時12分の9394.03円、安値は10時２分の9317.38円。東証一部の売買代金は6554億円、値上がり銘柄数は223銘柄、値下がり銘柄数は1389銘柄、変わらずは60銘柄。日経平均は配当落ち分の約85円もあり、大幅続落。

28日のＮＹダウは４日ぶりに反落、前週末比22.71ドル安の12197.88ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.53（8.54％）高の19.44だった。リビアの政情不安や、日本の福島第１原子力発電所の事故深刻化を背景に、利益確定売りが優勢になった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比35銭円安・ドル高１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反落し、前週末比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比1.42ドル安の１バレル103.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落し、４月物は前週末比6.3ドル安の１トロイオンス1419.9ドルで取引を終えた。

28日、東京電力（9501）は、原発敷地内の土壌５カ所でプルトニウムを検出したと発表した。また、「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機のタービン建屋の外では、１時間当たり1000ミリシーベルトを超える高い放射線量を計測したと発表した。そして、東電が仏原子力庁、原子力大手アレバ社、仏電力公社（ＥＤＦ）などに支援要請したことも報じられている。

原発事故に関してバッド・ニュースが相次いだため、投資マインドは冷え込み、前場の日経平均は配当落ち分（約85円）を超えて下落した。28日の米株高が一服したことも影響した。なお、東電（9501）は566円のストップ安売り気配で一度も値を付けることなく前場の取引を終えた。原発事故深刻化に加え、「国有化して再建する案が政府内に浮上している」との観測報道も影響したとみられる。

東証33業種では、全業種が値下がりした。電気・ガス、保険、水産・農林、銀行、証券、商品先物、空運、建設、その他金融、ゴム製品、海運、非鉄金属、食料品、その他製品、卸売などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の売買代金はチャイナボーチー（1412）、２位は福田組（1899）、３位は日特建設（1929）。一方、値下がり率トップは乃村工藝社（9716）、２位は日本電設工業（1950）、３位は藤倉ゴム（5121）。