今週の円相場は方向感が乏しかった。決算期末を控えて国内輸出企業などからの円買い・ドル売り注文が厚く下値が非常に堅かった。一方で、３月18日に主要７カ国（Ｇ７）の協調介入が行われたこともあって、上値を積極的に買っていく動きは手控えられ、狭いレンジでの取引が続いた。高値は80.63円、安値は81.32円となり値幅は69銭程度にとどまった。

来週、米国では28日に２月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、２月米住宅販売保留指数、29日に１月ケースシラー・住宅価格指数、３月米消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、30日に３月チャレンジャー人員削減数、３月ＡＤＰ全米雇用統計、31日に新規失業保険申請件数、３月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、２月米製造業新規受注、４月１日に３月米雇用統計、２月米建設支出、３月米ＩＳＭ製造業景況指数などが発表される。

また、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、タルーロ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)理事などが講演を行う。 米財務省は、28日に２年債350億ドル、29日に５年債350億ドル、30日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では29日に２月失業率、２月有効求人倍率、２月全世帯家計調査・消費支出、２月商業販売統計、30日に２月鉱工業生産・速報値、31日に２月毎月勤労統計調査、２月新設住宅着工件数、４月１日には１－３月期日銀短観などが公表される。

来週は米雇用統計が最大の注目。現時点での予想では失業率が8.9％、非農業部門雇用者数変化が19万2000人増加となっている。30日に発表されるＡＤＰ全米雇用統計で市場のバイアスを占う形となる。円・ドル相場は金利の影響を受けやすいため、米国債の入札結果も注目したい。

日本の経済指標は「東日本大震災以前の内容で参考とならない」との声が上がっている。

来週の円相場は引き続き狭い値幅での展開が予想される。日本の輸出企業などから３月決算期末に向けた駆け込み的な円買いが見られる可能性があるが、Ｇ７が協調介入を行うことへの警戒感から上値は限定的となるだろう。日本の株式相場の原発関連報道に対する反応が小さくなってきており、地震直後よりも円買い・外貨売りが発生しにくくなっていることも円にはマイナスだ。レンジは80.00－81.80円を想定している。

もっとも、長い期間こう着状態が続いており、エネルギーをためている状況ともいえる。レンジをブレイクした方向に大きく動く可能性があることを頭において置く必要があるだろう。また、反応が徐々に薄くなっているとは言え、原発関連報道もこれまでと同様に注意が必要だ。

（グローバルインフォ株式会社）