25日の米国株式市場は３日続伸、ＮＹダウは前日比50.03ドル高の12220.59ドル、ナスダック総合指数は同6.64ポイント高の2743.06ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ（恐怖）指数は同0.09（0.50％）安の17.91だった。2010年10-12月期の米実質ＧＤＰ確定値は、年率換算で前期比3.1％増加した。プラス幅は改定値から0.3ポイント上方修正された。これが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝81円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.20ドル安の１バレル105.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。４月物は前日比8.7ドル安の１トロイオンス1426.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9400円大証終値比50円安だった。

依然として深刻な状況の東電福島第一原発では、タービンがある建物から検出された高い濃度の放射性物質を含む水たまりを排水するための作業が難航し、冷却機能の回復に向けた作業はさらに遅れる恐れが出ているという。これは非常にネガティブに市場に作用する見通し。また、本日午前７時24分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市で震度５弱を観測した。このようなそれなりの規模の余震も、特に東日本在住の投資家のマインドを萎えさせることだろう。

なお、本日は３月決算企業の権利付き売買最終日のため、証券会社自己売買部門の動きが極端に鈍る公算が大きい。そのため、震災復興や核汚染をキーワードに物色された低位材料株は上昇力を失い、急落銘柄が相次ぐ可能性がある。その一方、高配当が期待できる銘柄群はしっかりした動きが期待できるだろう。

ところで、良きにつけ悪しきにつけ、今、市場で最も注目され売買されている銘柄は東電だ。同社については、枝野官房長官が25日の記者会見で、損害賠償責任について「安易に免責の措置が取られることは、この事故の経緯と社会状況からあり得ないと、個人的な見解として思っている」と述べ、原子力損害賠償法に定められた免責措置を東電に適用することには慎重な姿勢を示したことが伝わっている。このため、政府の正式な対応が明確になるまでは、市場では安易な免責を期待した買いは引っ込むことが予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）