22日の日経平均は前週末比401.57円高の9608.32円、高値は14時51分の9625.03円、安値は９時４分の9395.85円。東証一部の売買代金は２兆2635億円、値上がり銘柄数は1615銘柄、値下がり銘柄数は49銘柄、変わらずは15銘柄。日経平均は大幅続伸。

21日のＮＹダウは大幅に３日続伸し、前週末比178.01ドル高の12036.53ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同3.83（15.67％）安の20.61だった。ＡＴ＆Ｔが20日にドイツテレコムの米携帯電話部門ＴモバイルＵＳＡを買収すると発表したことなどが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比45銭円安・ドル高の１ドル＝81円ちょうど～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比1.26ドル高の１バレル102.33ドルで取引を終えた。米英仏を中心の多国籍軍が週末にリビア空爆を開始し、21日も続けていることが買い材料になった。ＮＹ金先物相場は４日続伸。４月物は前週末比10.3ドル高の１トロイオンス1426.4ドルで取引を終えた。

米株高、円高一服に加え、依然予断を許せない状況とはいえ、原発事故対応が確実に進んでいることで、前場の東京株式市場は買い戻しが先行した。ただし、原発事故による農産物、畜産物、水道水、海水への放射能汚染が連日報じられていることもあり、買い一巡後は日経平均の上値は重かった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。震災復興関連中心に資金流入が加速した。また、バロンズやウォーレン・バフェット氏など、著名な投資情報誌や投資家が相次いで日本株についてポジティブな見方を示したことで、海外投資家の買いの勢いが強まったことも、日経平均の上げ幅拡大に大きく影響したとみられる。

東証33業種では全業種が値上がりした。石油・石炭製品、鉄鋼、建設、金属製品、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券、商品先物、化学、サービスなどの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは日特建設（1929）、２位は若築建設（1888）、３位は東洋建設（1890）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はＥＴＦＳ小麦上場投資（1695）、３位はヤマト（1967）。