今週の円相場は弱含んだ。ギリシャやスペインの格下げを受けて欧財政問題が改めて意識されるなか、11日の欧州連合（ＥＵ）緊急首脳会議を前にユーロ・ドルが下落。ユーロ安・ドル高につれる格好で対円でもドル買いが優勢となり、一時83.17円まで値を下げた。米著名シンクタンクが「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間で超低金利政策の見直しを求める声が高まっている」として、「次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、これまで声明に盛り込まれてきた『長期にわたる』との文言が削除される可能性がある」とのリポートを発表したこともドルの追い風となった。11日には宮城県北部で震度７の地震が発生したことを受けて円売り・ドル買いが加速。一時２月22日以来の安値となる83.299円まで下げる場面が見られた。

来週、米国では15日に３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２月輸出入物価指数、１月対米証券投資動向、３月ＮＡＨＢ住宅市場指数、ＦＯＭＣ政策金利、16日に２月住宅着工件数／建設許可件数、２月卸売物価指数（ＰＰＩ）、10－12月期経常収支、17日に２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月鉱工業生産、２月景気先行指標総合指数、３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。

一方、日本では14日に１月鉱工業生産確報値、２月消費者態度指数、16日に１－３月期法人企業景気予測調査、17日に１月第三次産業活動指数、18日に２月14－15日分の日銀・金融政策決定会合議事要旨、１月景気動向指数改定値などが公表される。また、日銀は14－15日に金融政策決定会合を開く。

来週は15日のＦＯＭＣに注目が集まる。ダラス、アトランタ、シカゴの米地区連銀総裁３人は７日、6000億ドルの国債購入プログラムの終了や追加措置の是非についてさまざまな見解を表明したが、「早急な追加策の必要性に関してはほとんどない」との認識をそろって示した。今後はＦＲＢによるＱＥ２（量的緩和第２弾）後の金融政策の行方を探ることになりそうだ。一方、日銀が開く金融政策決定会合については、「景気の踊り場脱却が鮮明になりつつあるため、日銀は当面様子見を続ける」との見方が強い。

来週の円相場はやや弱含むと予想する。ある市場関係者からは「ＱＥ２が６月末で予定通り終了すると市場が織り込めば、昨年後半以降のドル安要因がひとつ解消され円・ドルは下落する可能性がある」との声が聞かれた。市場の一部では「３月決算期末に向けた日本の輸出企業や機関投資家の対外資産引き揚げ（リパトリエーション）も、あまり大きな円高圧力を生まない」との見方もあった。

半面、ドル安要因も根強く残っている。中東・北アフリカ情勢の混迷で原油価格が上昇すればドル安につながるほか、投資家がリスク回避姿勢を強めれば安全通貨としての円は買われやすくなる。次回ＦＯＭＣに向けて憶測や思惑が交錯するなかで、円はじりじりと上値を切り下げそうだ。なお、レンジは１ドル＝82.00－84.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）