25日前場の日経平均は前日比22.97円高の10475.68円、高値は９時19分の10511.45円、安値は９時51分の10454.46円。東証一部の売買代金は7292億円。値上がり銘柄数は740銘柄、値下がり銘柄数は725銘柄、変わらずは204銘柄。日経平均は小幅に４日ぶりに反発。

24日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日続落し、前日比37.28ドル安の12068.50ドルで取引を終えた。原油価格上昇・原材料価格上昇での企業収益圧迫、ガソリン価格上昇による個人消費低迷懸念が相場の足を引っ張った。一方、19日までの１週間の米新規失業保険申請件数は季節調整済みで39万1000件と、前週改定値比２万2000件減だった。5000件程度の減少を見込んでいた市場予想を上回る改善で、これは相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は６日続伸し、前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝81円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円95銭～113円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.82ドル安の１バレル97.28ドルで取引を終えた。時間外取引で103.41ドルと2008年９月29日以来、ほぼ２年５カ月ぶりの高値を付ける場面があったが、利益確定売りに伸び悩んだ。ＮＹ金先物相場は８日続伸した。４月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1415.8ドルで取引を終えた。

ＮＹダウは３日続落ながら、ナスダックは３日ぶりに反発した。ＶＩＸ指数も若干低下し、原油先物価格が伸び悩んだ。特に、原油に関しては、サウジのヌアイミ石油相がリビアでの石油供給減少分を補うために増産する準備があるとの見方を改めて示しているため、将来の需給逼迫懸念が後退している。このため、前場の東京株式市場はやや落ち着きを取り戻した。

東証33業種では、ガラス・土石、精密機械、その他製品、保険、輸送用機器、繊維製品、非鉄金属、陸運、金属製品、化学などが値上がりした。一方、鉱業、不動産、その他金融、石油・石炭製品、機械、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は日本アジア投資（8518）、３位は豊和工業（6203）。一方、値下がり率トップは住商情報システム（9719）、２位はジーンズメイト（7448）、３位は九電工（1959）。