来週の日経平均は、リビア問題次第とみている。リビアでは、反体制派によるカダフィ包囲網が狭まり、首都トリポリの攻防が迫りつつあるもようだ。来週も、リビアの緊迫状態が継続するのなら、米株調整、原油高、円高で、日経平均は調整を継続する見通しだ。しかし、カダフィ体制が崩壊するようなら、原油価格急落、円安、日本を含む世界的な株高が十分期待できる状況とみている。よって、緊迫状態継続の場合の想定レンジは10200円～10600円程度、カダフィ体制崩壊なら、10400円～10900円程度だ。

なお、サウジアラビアのヌアイミ石油相が増産に踏み切る準備があるとの考えを示すなど、仮にリビアの緊張状態が続いたとしても、原油供給への過度の不安は和らぎつつある。このため、反政府デモが他の産油国に波及するなど新たな悪材料が飛び出さない限り、原油価格が一段高することはなさそう。その意味では、来週の外部環境は、今週よりも改善していく可能性が高い。

テクニカル的には、日経平均は今週24日の10428.38円まで下落で、押し目メドとみていた13週移動平均線（25日現在、10415.06円）付近まで調整した。２月17日高値10891.60円からの調整幅は463.22円と、は最低限の値幅調整は行ったとみている。ただし、来週も中東発の悪材料が出続け、原油高、米株安、円高が加速するようなら、２月１日と２日とで空けた窓（10299.38円～10366.96円）を完全に埋めにいく公算が大きい。

なお、国内では、民主党は予算案の年度内成立を確実にするべく、３月２日までの衆院通過を目指している。予算案は衆院で可決されれば自然成立する。しかし、特例公債法案など関連法案の分離採決提案に対しては、現時点では野党は反対の構えだ。さらに、民主党内の小沢派の造反リスクも燻り、衆院の３分の２の賛成で再可決して成立させる見通しも立っていない。

確かに、特例公債法案が成立しなければ一般会計総額92.4兆円のうち４割強の財源がまかなえなくなり、４月以降は毎月の税収などで乗り切らねばならない異常事態となる。しかし、市場はこの異常事態に陥ることをほぼ織り込み済みと考える。株式市場的には、４月の統一地方選の結果が出てからようやく、政治が相場の材料になる公算が大きい。それまでは混迷する政局については、市場は呆れながらも無視し続ける見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）