16日の日経平均は前日比61.62円高の10808.29円、高値は12時55分の10842.31円、安値は９時４分の10752.61円。東証一部の売買代金は１兆8357億円、値上がり銘柄数は711銘柄、値下がり銘柄数は760銘柄、変わらずは195銘柄。日経平均は３日続伸。昨年５月６日以来の取引時間中の10800円台回復となり、連日で今年の高値を付けた。終値は昨年４月30日の11057.40円以来の高水準。

15日のＮＹダウは続落し、前日比41.55ドル安の12226.64ドルで取引を終えた。１月の小売売上高は前月比0.3％増と、７カ月連続で前月実績を上回ったが、伸び率は市場予測の0.6％程度を下回った。これが嫌気された。また、原油価格下落で、石油株や素材株が下落したことも嫌気材料。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前日比0.42（2.63％）高の16.37だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝83円75～85銭で取引を終えた。一時83円93銭まで下落し、2010年12月20日以来、ほぼ２カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円90銭～113円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.49ドル安の１バレル84.32ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。４月物は前日比9.0ドル高の１トロイオンス1374.1ドルで取引を終えた。エジプトの政変をきっかけとする反政府デモがイランやバーレーンに広がったことが買い材料になった。

米株下落や、バーレーン、イラン、イエメンなどで反政府デモが勃発していることは悪材料だが、円相場の円安基調はプラス材料。このように好悪材料が相殺される中、前場の日経平均は堅調な展開となった。円安効果で輸出関連株が強いことが寄与した。メガバンクなど金融株が強いことも投資マインドにプラスに作用した。

後場の日経平均も堅調な展開。銀行や消費者金融、保険、証券など金融株が軒並み上昇。出遅れ感に着目した海外投資家の買いと観測されていた。一方、上値では高値警戒感からの利益確定売りや、３月決算を意識した売りが出て、日経平均の上値は重かった。

東証33業種では、その他金融、証券、商品先物、保険、その他製品、ガラス・土石、不動産、銀行、ゴム製品、非鉄金属、電気機器、パルプ・紙、化学、金属製品などが値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、機械、倉庫・運輸、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイフル（8515）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はタカキュー（8166）。一方、値下がり率トップはサンシティ（8910）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位はイオンファンタジー（4343）。