今週の円相場は弱含んだ。米景気の回復期待から米長期金利が上昇し、日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが進んだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で「米失業率は高すぎ、インフレ率は低すぎる」との見解を示したうえ、懸念されていた米10年債の入札が好調だったとして米金利が低下すると、ドル売りが強まる場面もあったが円の上値は重く再び売りに押された。予想より良好な米経済指標が相次いだことでドル高圧力がかかり、一時１月７日以来の安値となる83.53円まで値を下げた。

来週、米国では15日に２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１月輸出入物価指数、１月小売売上高、12月対米証券投資、12月企業在庫、2月ＮＡＨＢ住宅市場指数、16日に1月住宅着工／許可件数、１月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１月鉱工業生産、１月25－26日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、17日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月景気先行指標総合指数、２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。

一方、日本では14日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、15日に12月鉱工業生産確報値、16日に12月第三次産業活動指数、２月金融経済月報（基本的見解）、17日に12月景気動向指数改定値、18日に１月24－25日分の日銀金融政策決定会合議事要旨などが公表される。また、日銀は14－15日に金融政策決定会合を開く。

このほか、ユーロ圏財務相会合や欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、中国の主要経済指標の発表、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（パリ）などが予定されている。

来週は米重要指標やイベントが相次ぐ。１月小売売上高や１月米ＣＰＩなどの結果に一喜一憂しつつ、ＦＲＢによるＱＥ２（量的緩和弟２弾）後の金融政策の行方を探ることになりそうだ。ＦＯＭＣ議事要旨では、今年から投票権を持つ地区連銀総裁がどのような発言をしたかに注目が集まる。半面、日本の10－12月期ＧＤＰ速報値や日銀会合については「米景気動向に市場の関心が集まっており、材料視されにくい」との指摘があった。

来週の円相場は下値が堅そうだ。たしかに、米景気の先行きに楽観的な見方が広がっているため、米長期金利には上昇圧力がかかっている。ただ、米長期金利の上昇には思惑先行の部分があるうえ、市場では「日米長期金利差が大幅に拡大しているにもかかわらず、円安・ドル高の勢いはなく、むしろ足もとでは円高・ドル安を警戒すべき」と警鐘を鳴らす参加者が散見される。

バーナンキＦＲＢ議長の９日の議会証言では「米金融緩和は必要」との姿勢が改めて示されており、ドル安方向への不安はくすぶる。くわえて、３月決算期末に向けた日本の輸出企業や機関投資家の対外資産引き揚げ（リパトリエーション）も意識され始めている。円が下げた場面では国内勢の円買いが活発化しそうだ。なお、レンジは１ドル＝81.10－83.70円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）