11日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発、前日比43.97ドル12273.26ドル、ナスダック総合指数は続伸し、同18.99ポイント高の2809.44ポイントで取引を終えた。エジプトのムバラク大統領の辞任発表で、エジプト情勢が落ち着くことへの期待が高まった。また、２月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が前月比で改善し、昨年６月以来８カ月ぶりの高水準となったことも好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝83円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.15ドル安の１バレル85.58ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落、４月物は前日比2.1ドル安の１トロイオンス1360.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10705円大証終値比85円高だった。

ムバラク辞任による中東の地政学的なリスクの低下は素直に好感される見通し。日経平均の想定レンジは10550円～10800円程度。なお、海外勢の買いは継続するが、国内金融法人を中心とした決算対策売りや、個人投資家の逆張り的な利益確定売りは出るだろう。この結果、外部環境好転を好感した買い一巡後は、日経平均は高値圏でもみあう展開をイメージしている。

本日発表の10年10～12月期の実質ＧＤＰ速報値の市場コンセンサスは年率換算で2.1％減と、５四半期ぶりのマイナス。昨年９月のエコカー補助金終了や昨年10月のたばこ増税が響き、個人消費が７四半期ぶりの減少に転じることが影響する。だが、11年１～３月期は、輸出や生産の持ち直しを背景に、再びプラス成長に戻るとの見方が大勢のため、ＧＤＰマイナス成長の相場への影響は限定的だろう。

なお、本日、大証が先物・オプションの新売買システム「Ｊ―ＧＡＴＥ」稼働させ、日経平均先物や同オプションなどの昼休みを廃止する。この新システム稼働による相場への影響に関しては、注視しておく必要があるだろう。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）