28日の日経平均は前日比118.32円安の10360.34円、高値は９時６分の10480.08円、安値は12時47分の10332.65円。東証一部の売買代金は１兆5588億円、値上がり銘柄数は263銘柄、値下がり銘柄数は1318銘柄、変わらずは90銘柄。日経平均は大幅に反落。

27日のＮＹダウ小幅続伸、前日比4.39ドル高の11989.83ドルで取引を終えた。28日に10年10～12月期の米実質ＧＤＰ速報値の発表を控え、見送りムードは強かった。10年12月の耐久財受注額は前月比で市場予想に反して減少したが、相場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに下落し、前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝82円85～95銭で取引を終えた。Ｓ＆Ｐが日本国債を「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階格下げしたことが円売り材料になった。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.69ドル安の１バレル85.64ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比14.6ドル安の１トロイオンス1318.4ドルで取引を終えた。

米株は堅調ながら上値も重く、円相場も方向感がない。このため、前場の日経平均の上値が重かった。そのような状況下、一部欧州系からの銀行、保険株売りと、先物売りが観測されていた。また、大塚ＨＤ（4578）のＴＯＰＩＸ参入に伴う他銘柄への売り圧力も意識されていた。

後場に入り、日経平均は下げ幅を拡大した。上海株などアジア株が総じて軟調なことや、東京外国為替市場で円高基調になったことが嫌気された。また、週末でポジション調整の売りも出た。日経平均への寄与度の高い主力の値がさ株が売られたことも影響した。

東証33業種ではゴム製品、機械の２業種が値上がりした。一方、鉄鋼、証券、商品先物、保険、鉱業、不動産、銀行、海運、その他製品、非鉄金属、石油・石炭製品、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフィデック）8423）、２位はセディナ（8258）、３位はオーエスジー（6136）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位はＮＩＳグループ（8571）。