来週の日経平均は引続き調整相場とみている。想定レンジは10100円～10600円程度。調整予想の主たる理由は、国内金融法人からの持合い解消売りで、上値での需給は悪いと考えるからだ。ただし、下値では個人中心に押し目買いが入るとみている。言い換えれば、上値を慌てて買う動きは期待できないが、逆に、下値を慌てて売る動きも想定していない。上値追いには、強烈な米株高や対ドルでの円安が必要だ。そのような状況にならない限り、日経平均は膠着するとみるのが妥当だろう。

１月第３週（17～21日）の投資部門別株式売買動向では、個人投資家は２週連続で買い越した。買越額は1798億円（現金331億円、信用取引1466億円）と前週の200億円を大幅に上回っただけなく、2010年５月第３週の2659億円以来の規模に膨らんだ。また、外国人投資家は12週連続の買い越しで、買越額は437億円と前週の2999億円からは大幅に減った。

一方、信託銀行は1804億円の大幅売り越し。生保・損保は317億円、都銀・地銀等は43億円売り越した。これら金融法人からの売りが相場の上値を圧迫した。そして、この傾向は、３月決算を睨み、来週以降も続くだろう。つまり、当面の東京株式市場では、需給的に、「外国人買い+国内金融法人の売り」という構図が続くと考える。

25日の一般教書演説でオバマ大統領は、法人税率の引き下げや、政策経費増の５年間凍結など財政再建策を示した。また、ＦＲＢは26日まで開いたＦＯＭＣで、年０～0.25％とするＦＦ金利の誘導目標や米国債の購入策を維持すると発表した。このように米国は、政府・ＦＲＢが米経済をしっかり支えるスタンスを堅持している。よって、米国株式市場は堅調さを維持する見通しだ。また、この堅調な米国株を背景に、海外投資家の日本株買いは継続し、金融機関を中心とした持合い解消売りが出ても、東京市場は底堅い展開が期待できるだろう。

なお、27日、Ｓ＆Ｐは、日本のソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に格下げ、アウトルックは「安定的」とした。日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとＳ＆Ｐは予想している。また、連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとＳ＆Ｐは考えている。さらに、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとＳ＆Ｐは考えているという。ただし、この格下げへの市場の反応は限定だった。このため、今回の格下げが当面の日本株へ大きな影響を与え続けることはなさそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）