今週の円相場は狭い値幅で一進一退の展開となった。米金利の低下を受けて日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入ったほか、ユーロやスイスフランに対しドル売りが進んだことも支えとなり25日に81.97円まで上昇した。ただ、米金利が下げ止まると上値が重くなった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日、日本の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げたと伝わると売りが加速し、83.22円まで下げる場面があった。

来週、米国では31日に12月米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、２月１日に12月米建設支出、１月ＩＳＭ製造業景況指数、２日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、１月ＡＤＰ雇用統計、３日に米新規失業保険申請件数、10－12月期非農業部門労働生産性・速報値、１月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、12月製造業新規受注、４日に１月米雇用統計などが発表される。

また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長や、デュークＦＲＢ理事、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では31日に12月鉱工業生産・速報値、12月新設住宅着工件数、２月１日に12月毎月勤労統計調査、２日に１月マネタリーベースなどが公表される。

来週は、米国で重要指標が多い。１月分の経済指標の先行指標として意識されているシカゴＰＭＩにまずは注目したい。また、週末に米雇用統計の発表があるため、水曜日のＡＤＰ雇用統計や木曜日の新規失業保険申請件数で市場のバイアスを探る展開となる。１月米雇用統計の予想は現時点では失業率が9.5％、非農業部門雇用者数は13万人増となっており、失業率は前月の9.4％から悪化する一方、非農業部門雇用者数は10万5000人増から改善する見込み。

来週の円相場は、主要な移動平均線が横ばいになり方向感を失っているため、各指標の内容を見ながら方向感を探る展開となるだろう。注意点としては、2008年６月以来の高値水準で推移を続けるダウ工業株30種平均が調整するケースを挙げておきたい。調整が進んだ場合はリスクポジションが閉じられ、オセアニア通貨や欧州通貨に対して円が買われやすく、円・ドル相場を押し上げる可能性がある。レンジは１ドル＝81.50－84.80円と少し広めに見ておきたい。

その他、１日には豪準備銀行(ＲＢＡ)が政策金利を発表する。予想は4.75％で据え置きだが、豪州の洪水が景気に与える影響や、次回の利上げ時期を占う上で声明内容に非常に注目が集まっている。豪ドル米ドル、豪ドル円の値動きに円・ドル相場も振り回される可能性が高いため注意したい。

（グローバルインフォ株式会社）