26日の日経平均は前日比62.52円安の10401.90円、高値は13時14分の10440.35円、安値は９時17分の10392.46円。東証一部の売買代金は１兆2334億円、値上がり銘柄数は452銘柄、値下がり銘柄数は1076銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

25日のＮＹダウは小幅反落し、前日比3.33ドル11977.19ドルで取引を終えた。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した１月の米消費者信頼感指数は60.6と、前月比7.3ポイント上昇し、市場予測の54.3程度も大幅に上回り、昨年５月の62.7以来８カ月ぶりの高水準となったことは好感された。

一方、昨年11月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」が、主要20都市平均で前年同月比1.6％下落し、マイナスは２カ月連続で、下落幅が10月の0.8％より拡大したことは嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝82円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前日と同じ１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.68ドル安の１バレル86.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比12.2ドル安の１トロイオンス1332.3ドルで取引を終えた。

米株に方向感が乏しい。円相場も若干円高に振れている。このため、前場の日経平均は利益確定売りと持合い解消売りで３日ぶりに反落した。一方、下値では欧州系年金の買いが観測されていた。

後場の日経平均も軟調なもみあいを続けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を27日未明に控えているため、買い手控え気分が一段と強まった。なお、経済成長と雇用創出の促進に取り組むと同時に、より緊縮的な財政政策に踏み切ることも併せて表明した、オバマ大統領の一般教書演説を受けて、円相場がやや円高に振れたことは嫌気材料になった。

東証33業種では、ゴム製品、水産・農林、空運、パルプ・紙、サービスの６業種が値上がりした。一方、海運、証券、商品先物、銀行、卸売、鉱業、医薬品、倉庫・運輸、その他金融、不動産、その他製品、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはチタン工業（4098）、２位はクボテック（7709）、３位は日本ケミファ（4539）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はＥＴＦＳとうもろこし（1696）、３位はＥＴＦＳ穀物商品指数（1688）。