来週の日経平均は調整する見通し。来週から主力企業の第３四半期決算発表が本格化する。このため、市場全体のムードとしては、その内容を見極めたいという雰囲気が強まるだろう。日経平均の想定レンジは10100円～10600円程度。昨年12月のＳＱ値10420.74円を割り込んだため、昨年12月30日の10209.93円や12月20日の10182.74円付近までの押し目はイメージしている。一方、上値メドは５日移動平均線（21日現在、10458.15円）。少なくとも、５日移動平均線を上抜けるだけでなく、12月のＳＱ値10420.74円も回復するまでは、調整色の強い相場が継続しよう。

なお、18日のニューヨーク株式市場ではアップル株が急落した。スティーブ・ジョブズＣＥＯが病気治療で休養するとの発表を受け、同社の経営の先行きを懸念した売りが殺到した結果だ。これを機に、ナスダック総合指数が調整色を強めている。同時にこれは、日本のスマートフォンやタブレット端末関連銘柄の利食い売りのきっかけとなった感がある。

また、20日発表の2010年のＧＤＰが３年ぶりに２桁成長となった中国では、インフレや不動産バブルの懸念が一向に収まらず、中国人民銀行（中央銀行）が更なる金融引き締め策として、「利上げ」を実施するとの観測が燻り続けている。利上げが、総需要を減らして好調な中国景気を冷ますことへの警戒感が強まっている。結果、商品価格が軟調推移となり、これが資源関連株下落の主因となり、欧米株式市場の足を引っ張る可能性が高い。市場では、２月初めの旧正月前にも利上げに踏み切る可能性が指摘されている。それまでは、この中国の利上げ観測が世界の株式市場や商品市場の上値抑制要因になる公算が大きい。

調整相場入りの主たる需給的要因は、日本人の売りだ。例えば、海外投資家は昨年、年間では２年連続で買い越した。買越額は３兆2104億円の買い越し（前年は１兆7775億円）だ。個人は２年連続で売り越し、売越額は２兆2771億円と、09年の8666億円から2.6倍に膨らんだ。生保・損保は３年連続の売り越しで、2010年は6317億円の売り越し（09年は4182億円の売り越し）だった。そして、都銀・地銀等が2450億円と４年連続で売り越し、事業法人は2731億円で、２年連続で売り越しだった。１月第２週（11～14日）に、個人投資家は11週ぶりに買い越しに転じたものの、基本、「海外勢買い＋日本勢売り」の構図は年明け以降も続き、特に、持合い解消売りは当分続く見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）